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1. 毛呂山町議会 2022-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 毛呂山町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和　４年　　第３回（９月）　定例会　　　　　　　　　　　令和４年第３回（９月）毛呂山町議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月５日（月曜日）午前９時３０分開議日程第　１　町政に対する一般質問日程第　２　後日日程の報告出席議員（１４名）　　　　　１番　　　神　　山　　和　　之　　議員　　　　２番　　　下　　田　　泰　　章　　議員　　　　　３番　　　平　　野　　　　　隆　　議員　　　　４番　　　澤　　田　　　　　巌　　議員　　　　　５番　　　牧　　瀬　　　　　明　　議員　　　　６番　　　佐　　藤　　秀　　樹　　議員　　　　　７番　　　荒　　木　　か お る　　議員　　　　８番　　　千　　葉　　三 津 子　　議員　　　　　９番　　　村　　田　　忠 次 郎　　議員　　　１０番　　　岡　　野　　　　　勉　　議員　　　　１１番　　　小　　峰　　明　　雄　　議員　　　１２番　　　髙　　橋　　達　　夫　　議員　　　　１３番　　　長　　瀬　　　　　衛　　議員　　　１４番　　　堀　　江　　快　　治　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　　井　　上　　健　　次　　　町　　長　　　　　　関　　本　　建　　二　　　副 町 長　　　髙　　沢　　佳　　弘　　　教 育 長　　　　　　大　　澤　　邦　　夫　　　秘書広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　大　　野　　　　　勉　　　総務課長　　　　　　小　　峰　　一　　俊　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　書 記 長　　　小　　峰　　　　　浩　　　管財課長　　　　　　田　　邉　　和　　宏　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉　　　　　　　　　　　　　　　　会 館 長　　　吉　　田　　茂　　雄　　　住民課長　　　　　　小　　室　　永　　治　　　福祉課長　　　串　　田　　和　　佳　　　高 齢 者　　　　　　小　　川　　賢　　三　　　子 ど も　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 児 童　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学童保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　小　　泉　　雅　　昭　　　保　　健　　　　　　皆　　川　　謙 一 郎　　　生活環境　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　宮　　寺　　定　　幸　　　産業振興　　　　　　山　　口　　貴　　尚　　　まちづく　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り 整 備　　　　　　　　　　　　　　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　田　　口　　雄　　一　　　会　　計　　　　　　渡　　邉　　　　　昭　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　兼 会 計　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　石　　田　　麻 里 子　　　教育総務　　　　　　土　　屋　　浩　　一　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　岩　　下　　幸　　一　　　生涯学習　　　　　　笹　　川　　博　　嗣　　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　東 公 民　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　歴史民俗　　　　　　　　　　　　　　　　資料館長　　　波　　田　　裕　　一　　　スポーツ　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　兼 総 合　　　　　　　　　　　　　　　　公園所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　酒　　巻　　義　　一　　　事務局長　　　　　　木　　野　　元　　博　　　係　　長　　　小 久 保　　磨 衣 子　　　主　　任 △開議の宣告 ○小峰明雄議長　ただいまの出席議員数は14名であります。　　定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △町政に対する一般質問 ○小峰明雄議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　千　葉　三津子　議員 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　千葉三津子議員登壇〕 ◆８番（千葉三津子議員）　おはようございます。８番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。　　１問目といたしまして、難聴者に支援をについてお伺いいたします。昨今、難聴が認知症の要因になっていることが厚生労働省やＷＨＯなど国内外で指摘されています。補聴器によって難聴を補うことで、日常生活を維持し、認知症を予防することが推奨されています。　　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、家で過ごす時間が増え、会話の機会が減少し、認知症が進行する要因が高まるのではと心配されています。男女とも65歳を超えると、難聴者の比率が高まり、75歳を超えると補聴器所有者の比率が高まる傾向にあると見られていますが、日本の補聴器の普及は欧米と比べて低い推移となっていて、日本の補聴器の普及が求められているとされています。補聴器を使用することにより、高齢になっても社会参加が広がり、認知症の予防、健康寿命の延伸が、ひいては医療費の抑制にもつながるものと考えます。　　しかし、なぜ補聴器の普及が進まないのでしょうか。必要不可欠なものであっても、高度、重度の難聴者を除いて、高額な購入費が自己負担になっているからだと考えます。　　そこで、本町の補聴器購入の際の助成制度の導入のお考えをお伺いいたします。　　２問目といたしまして、障害者手帳の今後の在り方についてお伺いいたします。昨年の９月議会の一般質問において、従来の紙ベースの障害者手帳では、長年所持しているうちに文字や写真が劣化してしまうため、障害者手帳のカード化を提案させていただきました。障害を抱える方が安心して自分らしく暮らせることは重要なことです。しかし、障害者であることの確認は、障害者手帳を提示することが一般的な方法ですが、障害者手帳を提示すること自体が抵抗を感じる方もいます。　　近年、多くの鉄道事業者や民間事業においての障害者の確認方法として、障害者手帳をスマートフォンに登録するアプリの導入が進んでいます。利用者に費用負担がなく、外出支援や社会参加の促進に有効な取組であると考えます。本町においても、積極的に導入を検討すべきと考えますが、本町のお考えをお伺いいたします。　　続いて、３問目といたしまして、側溝の設置で環境整備をについてお伺いいたします。側溝は、道路や駐車場等にたまった雨水の排水をするものとあります。側溝がないと、雨が降ったときに排水ができないことで、町中が冠水することになってしまい、町民にとっての生活に欠かせない役割を持っているとされています。　　そこで、本町の側溝の環境はどのようになっているのか、以下の点についてお伺いいたします。　　側溝の設置状況を伺います。　　２、側溝の蓋の劣化による苦情や問題点を伺います。　　３、側溝の清掃状況を伺います。　　以上を私の質問とさせていただきます。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　おはようございます。千葉議員の１問目、難聴者に支援を、２問目、障害者手帳の今後の在り方についてのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。　　まず、１問目、補聴器購入の際の助成制度の導入についてでございますが、高度、重度難聴により、身体障害者手帳の交付を受けている場合には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において、補聴器購入費用の一部または全部が支給されております。　　議員ご質問の身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴に対する補聴器の助成制度の創設につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給対象外であること、国、県からの助成もない状況におきましては、恒久的な給付による財政的負担が見込まれること、地域により福祉格差の生ずるおそれがあること、介護保険制度や認知症施策とも密接に関係してくることなどの理由により、国、県、近隣市町村の動向も参考にしながら、調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、２問目、障害者手帳の今後の在り方につきましてお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、現在の紙ベースの障害者手帳において、福祉課窓口でも劣化による再発行の申請を受けることがあり、障害者手帳のカード化は丈夫で携帯しやすく、交通機関等で割引を受ける際に提示しやすいといった利点があると認識しております。　　現在、埼玉県では障害者団体のニーズ調査の実施を行うとともに、国において検討されているマイナンバーカードと障害者手帳の一体化の動向等を踏まえながら、障害者手帳のカード化などの運用面について検討を進めております。　　本町における障害者手帳の情報をスマートフォンアプリに登録できる民間サービスの活用につきましては、既にもろバスや町体育施設での取扱いを実施しているところでございます。今後とも国、県などの動向を注視し、カード化、デジタル化の情報収集に努め、障害のある方にとって安心安全で利便性の高い活用方法となるよう、鋭意研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　ご質問の３問目、側溝の設置で環境整備をについてお答えいたします。　　１点目、側溝の設置状況についてでございますが、令和４年３月時点で町道の総延長は約415キロメートルとなっており、そのうち道路改良事業にて側溝が整備済みの延長が約113キロメートルとなっております。　　また、維持修繕工事として整備を実施しております団地内の側溝の設置状況についてでございますが、側溝の総延長が約57キロメートル、うち側溝整備済みの延長は約44キロメートルで、整備率は77.9％となっております。　　２点目、側溝の蓋の劣化による苦情や問題点についてでございますが、高度経済成長期に設置された側溝や側溝蓋が現在耐用年数を過ぎており、特に幅員が狭く、車両が乗り上げることの多い箇所については、ひび割れや蓋だけでなく、側溝自体も破損が発生している状況でございます。苦情の内容としましては、蓋のがたつきによる騒音やひび割れによる危険の指摘など、様々な内容のご意見が寄せられております。　　ご指摘いただいた箇所や道路パトロールで発見した破損等については、随時蓋の交換等により対応しておりますが、劣化や破損のスピードに対し、修繕がなかなか追いついていないという課題がございます。　　３点目、側溝の清掃状況につきましては、多くの要望を各自治会等からいただいておりますが、限られた予算内での事業となりますので、堆積状況等を判断しながら、順次行っております。また、職員直営による作業も適宜実施しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　それでは、随時再質問をさせていただきます。　　まず、小室福祉課長に難聴者の支援についての再質問をさせていただきます。まず、障害者総合支援法での給付があるとのことですけれども、対象となる方はどのような方か、また負担割合や上限額があるのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご質問の総合支援法における給付につきましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害６級以上の方で、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方、もしくは片耳の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方には、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度において、補聴器購入費用の一部または全部が支給されるものでございます。　　本人負担については、原則１割となっており、世帯の収入に応じて１か月の負担上限額が定められております。また、生活保護世帯に属する者及び住民税非課税世帯は自己負担はなく、住民税課税世帯は３万7,200円が上限となります。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　町内の障害者手帳所持者数なのですけれども、所持者数と、総合支援法による補聴器を支給された方はどのぐらいいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　令和４年３月31日現在、毛呂山町の身体障害者手帳をお持ちの方は1,169人いらっしゃいます。また、総合支援法により補装具費として補聴器を作成した方は過去３年間で27人、内訳としまして、令和元年度が10人、令和２年度13人、令和３年度４人でございます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。
   ◆８番（千葉三津子議員）　本町には、障害者手帳対象外と、対象にならない18歳未満の児童生徒への補聴器の補助制度があったと思うのですけれども、この制度はどのような制度なのか、またこの制度に対する国や県の補助はあるのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援することを目的とし、毛呂山町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に基づきまして、18歳未満のお子さんへの基準価格の３分の２の助成を実施しております。聞こえは、お子さんにとっては発達、学業にとって大きな影響がございます。成長期においての健やかな生活を支援することで、福祉の向上を図るものでございます。　　本制度に対しましては、埼玉県難聴児補聴器購入助成事業費助成金交付要綱に基づき、２分の１の補助がございます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　18歳未満の児童生徒には成長期ということで助成制度があるということを今お伺いしましたけれども、それでは先ほどのご答弁で、近隣市町村の動向を参考されているということですけれども、県内に助成を実施している市町村の有無を把握されていると思いますけれども、それを伺います。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　昨年度、白岡市の健康福祉部のほうによりましてアンケート調査がございました。こちらは、難聴高齢者に対する補聴器助成に係るアンケート調査でございます。調査結果によりますと、県内63市町村のうち朝霞市１市が実施しておりましたが、こちらは令和３年度をもって廃止とのことでございます。なお、本年度における調査等は特段に実施されておりませんので、直近の状況としては把握しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　今のご答弁で、朝霞市が実施をしていたということで、令和３年度で廃止されたとご答弁いただきましたけれども、この廃止となった理由というのは、分かる範囲でよろしくお願いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　朝霞市によりますと、この助成制度を実施する中で、利用者の方にアンケート調査を実施しているそうでございます。その調査結果に基づきまして、利用のほうは、この助成制度は廃止されたというふうに伺っております。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　それでは、さきに申し上げた難聴が認知症の要因となっていることが指摘されていることから、担当課である串田高齢者支援課長に質問をさせていただきます。認知症は、早期発見、早期受診、早期診断、早期治療が重要とされていますけれども、本町としてはそのための取組としてどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　串田高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕 ◎串田和佳高齢者支援課長　再質問にお答え申し上げます。　　認知症を早期に発見し、早期治療につなげることは、その後の本人のＱＯＬ、生活の質に大きく影響してまいります。アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症は、服薬により症状の進行を緩やかにすることができるため、住み慣れた地域でのより長い自立した生活が可能となります。　　そのため、町では現在70歳の方を対象に認知症検診事業を行っており、検診により認知機能低下の疑いがありと判断された方に対しましては、早期の受診を促すため認知症疾患医療センターへの受診勧奨を行っております。　　また、毎月開催しておりますもの忘れ相談会では、認知症が心配な方や受診が必要な方に対して、認知症疾患医療センターへの受診予約まで完結する仕組みとしております。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　町では、現在認知症になるリスクを減らす取組として、どのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　串田高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕 ◎串田和佳高齢者支援課長　再質問にお答え申し上げます。　　認知症には、脳の病気や障害など様々な要因により認知機能が低下していくこととされておりますが、スポーツやボランティア、趣味などのグループ等への社会参加が少ないことと認知症機能の低下についての一定の相関関係が認められております。　　現在、本町で取組を推進しておりますゆずっこ元気体操は、介護予防としての効果と合わせ、多くの参加者との会話等が楽しめる交流の機会としての役割も果たしているため、体操を通して地域コミュニティの創造や社会参加の機会も確保され、継続的に参加していただくことで、認知症になるリスクを減らす一定の効果があるものと期待しております。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　認知症の前段階として、軽度認知症状と呼ばれる症状がありますけれども、そのような方に対して、認知症の状態に進行しないため、また進行を遅らせるためにどうすべきと考えますでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長　串田高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕 ◎串田和佳高齢者支援課長　再質問にお答え申し上げます。　　認知症の一歩手前の状態とされるＭＣＩ、軽度認知症状の人がそのまま過ごすと、約５年でその半数以上が認知症に進行すると言われております。しかし、最近の研究では、ＭＣＩ、軽度認知症状の段階で適切な予防や治療を行うことで、認知症の発症を防ぐことや遅らせることができるとも言われております。そのため、ＭＣＩ、軽度認知症状の段階で、周囲が気づきにより受診につなげていくことができればよいのですが、認知症特有の本人による取り繕いなどもありまして、その段階で周囲が気づくことは困難とされております。　　このような点から、ゆずっこ元気体操や各種サロンのような場は、定期的に顔を合わせる機会をつくり出すことができ、いつもと違う、何となく話がかみ合わないといったことに周囲が気づくきっかけも生まれることから、引き続き様々な通いの場を身近な地域に増やしていくことも有効な手段の一つと考えております。　　以上です。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　難聴は、高血圧や肥満、糖尿病などとともに、認知症の危険因子の一つに挙げられており、これらの要因を改善することで、認知症の約40％は発症を遅らせ、発症を予防することが期待されるとされております。特に難聴については、45歳から65歳の中年期に難聴があると、66歳以上の高齢期に認知症になるリスクが２倍になるとの海外での調査報告もあります。　　厚生労働省が2020年度に行った調査によれば、難聴の高齢者向けに補聴器の購入助成を行っている自治体は全体の3.8％、一方実施していない自治体からは、財源確保が難しいといった回答も目立ったとされています。こうした中で、神奈川県相模原市では、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し、財源を確保していると。同市の介護予防事業と連動する形で、今年７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器の購入を助成しているとのことです。　　このような国の交付金を利用することも視野に入れて、限られた町の財源を確保しつつ、難聴の高齢者が補聴器を使える体制整備への支援を本町においても行っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長　串田高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕 ◎串田和佳高齢者支援課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、難聴は認知症のリスクを高める要因の一つと言われており、難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話を避けるようになり、次第に抑鬱状態に陥り、社会的に孤立してしまう可能性も高くなるため、このことも認知症の危険因子の一つとも考えられております。そのため、医師の診断により適切なタイミングで補聴器を装着し、難聴に適切に対処していくことは、脳の活性化やコミュニケーションを楽しむことにもつながり、結果としまして認知症予防や認知症の発症を遅らせる可能性も高くなると考えられます。　　高齢者支援課としましては、先ほど福祉課長のご答弁にもございましたが、国、県、近隣市町村の動向等も参考にしながら、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えていきますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　公明党は、７月の参院選の政策集で、難聴に悩む高齢者が相談医や専門家による助言の下で、自分に合った補聴器を使用する体制を整備し、またそのために必要な財源的な支援を検討すると明記しています。　　国際アルツハイマー病会議においても、難聴は認知症の危険因子の一つに挙げられています。早期に発見し、治療することや補聴器によって生活の質の向上は重要と考えます。難聴によって、外出を控え、閉じ籠もることのないよう、ぜひ実施に向けてご努力をお願いいたします。　　それでは、引き続き、高齢者支援課長に障害者手帳の今後の在り方について再質問をさせていただきます。 ○小峰明雄議長　福祉課長ではないの。 ◆８番（千葉三津子議員）　失礼いたしました。小室福祉課長に再質問をさせていただきます。　　本町においては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行状況はどのようになっているのか、また障害者手帳を長年所持していて、文字や写真などの損傷による手帳の再発行件数は年間どのくらいになっているのか、また何が原因で、申請件数は年間どの程度あるのか、またどのような理由が多いのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　手帳の発行件数ですけれども、令和４年３月末現在の各障害者手帳の所持者数ですが、身体障害者手帳が1,169人、療育手帳が385人、精神障害者保健福祉手帳は351人となっております。　　次に、紛失、破損等における再発行の状況ですが、令和３年度は身体障害者手帳が４件、療育手帳が５件、精神障害者保健福祉手帳が３件となっております。再発行の主な理由ですが、破損、紛失に加えて、身体障害者手帳については、障害の部位の追加や期間の更新などの理由により、再発行されております。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　これまでの障害者手帳に対する県内、埼玉県内の取組と現時点での状況、それに対する本町のお考えをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　埼玉県内の障害者手帳は、現在身体障害、知的障害、精神障害の３障害で共通の大きさ、色を採用していますが、以前は障害種別によって異なっておりました。県によりますと、平成18年度に施行されました障害者自立支援法によって、障害者施策の改革が行われ、３障害一元化の理念が広がる中で、障害者団体からは手帳の統一化について県に要望がなされ、県では各障害者団体や割引制度を有する公共交通機関などの事業者団体と十分な協議を重ねた上で、平成27年10月から３種類の障害者手帳の大きさや色を統一したところでございます。手帳の統一に当たりましては、各事業者から従業員への周知を図っていただきましたが、しばらくの間は新しい手帳の存在を知らず、障害者との間でトラブルが生じることもあったとのことでございます。　　埼玉県では、今後障害者団体へのニーズ調査の実施を行うとともに、デジタル化の進展に伴い、障害者手帳の情報を登録したスマートフォン向けアプリを提示することで、障害者割引を受けられるサービスの県施設への導入を実施しつつ、国において検討されているマイナンバーカードと障害者手帳の一体化の動向等を踏まえながら、障害者手帳のカード化についての検討を進めていると伺っております。また、手帳の発行については、県、政令市、中核市がそれぞれ行っており、カード化する場合には県内統一的に行うことが望ましいと考えているとのことでございます。　　町としましては、現在国においてマイナンバーカードと保険証のひもづけが進むなど、デジタル化の推進で各種行政手続をはじめ、様々な分野でマイナンバーカードの活用が進んできております。そのような観点からも、障害者手帳の利便性を高めるため、マイナンバーカードの活用、カード化、デジタル化は、現在の状況とも合致するものと考えております。町では、国や県内の状況を注視してまいりたいと存じます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　それでは、カード化についてお伺いをいたします。　　カード化に対するメリット、またデメリットについてどのようなことがあるかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　障害者手帳がカード形式になることにより、耐久性の向上、携帯や提示のしやすさといったメリットがある一方、書き込める情報が少なく、障害名が簡易的になる可能性があるといったことや有料道路の割引や自動車税の減免などを受ける際には、手帳に申請済みの押印等が必要となりますが、カード型はスペースに限りがあるなどの運用面に課題があるものの、メリットが大きいものと考えております。今後は、国や県の動向の把握に努めるとともに、早期に障害者手帳のカード化を実現するよう要望し、カード化導入の際には速やかに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　県がカード化を進めるということですので、町独自では難しいということになりますよね。今後の県の取組を期待をしたいと思うのですけれども、本町においてはそのような働きかけをいただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。　　また、デジタル障害者手帳についてお伺いいたします。株式会社ミライロが運営するミライロＩＤという無料の障害者手帳アプリがありますけれども、全国で多くの事業者が確認書類として採用していると聞いています。このデジタル障害者手帳についての、またメリット、デメリットになってしまうのですけれども、本町がもし運用するとなるとどういったメリット、デメリットがあるのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答えいたします。　　県への働きかけでございますが、先ほども申し上げたとおり、県におきましてはこれから障害者団体へのアンケート調査等を実施して、そういった意向を把握するということでございますので、その意向調査の結果等を踏まえて、町としてもまた注視してまいりたいと存じます。　　次に、デジタル障害者手帳の関係でございますけれども、こちらにつきましては、障害のある方が障害者手帳に記載されている情報を専用のアプリによるスマートフォンに取り込み、その画面を提示することで、全国の鉄道事業者や公共施設などにおいて、障害者割引を受ける際の本人確認に利用できる民間企業が提供する仕組みでございます。　　本町におきましては、総合公園などの体育施設やもろバスの利用に際して、このミライロＩＤの提示をもって料金の免除や減額ができるようになっております。外出時に障害者手帳を携帯し、公共の場で提示することに心理的負担を感じる方に取りましては、その軽減や利便性の向上にメリットがあるとされております。スマートフォンが普及している状況下では有効な手段であると考えております。　　一方、デメリットとしましては、スマートフォンを使用するということで、例えば電池切れや故障、通信障害やアプリの不調などがあった際には利用できなくなる可能性がございます。そのため、手帳自体も持ち運ばなければならないということが考えられます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　　障害者割引の際の利便性を考えると、デジタル障害者手帳として活用できるミライロＩＤのアプリは大変有効と考えます。民間のアプリなのですけれども、今後は本町としても周知を図っていく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小室福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治福祉課長登壇〕 ◎小室永治福祉課長　再質問にお答え申し上げます。　　今後におきましては、広報やホームページなどで周知するとともに、例えば手帳の交付時や再発行などする際など機会を捉えてご案内するなど、ミライロＩＤの利便性を紹介し、周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　県の障害者手帳のカード化につきましては、先ほど課長より国のマイナンバーカードと障害者手帳の一体化の動向を踏まえ、カード化について検討しているとご答弁いただきました。　　そこで、県の保健医療部長だった関本副町長にお伺いしたいのですけれども、この障害者手帳のカード化やミライロＩＤについてのお考えをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　関本副町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関本建二副町長登壇〕 ◎関本建二副町長　再質問にお答えを申し上げます。　　障害者手帳のカード化、あるいはデジタル化、スマートフォンに格納してということでございますけれども、議員のご質問にもございましたとおり、大変利便性は高まるというふうに捉えております。私が調べた範囲でも、スマートフォンに格納するタイプのもの、これ非常に簡単にできますし、多くの市町村で今導入が進んでいると伺っておりますので、積極的に推進すべきものと考えております。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　ありがとうございます。カード化やデジタル化は手段にすぎません。当事者にとって真に使いやすいものは何か、手帳をお持ちの方のお考えはどうなのか、様々な角度から研究をされ、障害者福祉向上を進めていただくようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　山口まちづくり整備課長に再質問をさせていただきます。雨水排水を処理したり、宅内への浸水を防ぐためにも道路側溝の整備は非常に重要だと考えます。特に各団地などの生活道路は、町民の生活や財産を守るためにも側溝整備は必要不可欠です。　　そこで、お伺いいたします。先ほどのご答弁では総延長約57キロのうち、整備済みの延長が44キロメートルとのことでした。では、残りの13キロメートルの各団地の側溝整備にはどのくらい期間を要するのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答え申し上げます。　　各団地の側溝整備にあとどれくらい時間を要するのかというご質問でございます。こちらは、毎年の予算の状況にもよりますけれども、おおむね15年程度かかるのではないかと考えております。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　団地内の道路を見てみますと、側溝の蓋ががたついたり、場合によっては古いタイプのＵ字溝のまま更新されない道路などが多く見受けられます。団地についても、今のご答弁ですと、15年もかかるとのことでした。最近の道路整備に係る予算を見ますと、生活道路の維持や整備に対する予算が少ないのではないかと感じます。いま一度改めて道路整備の考え方についてお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答え申し上げます。　　道路整備の考え方についてということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、生活道路、特に団地内の側溝整備につきましては、厳しい財政状況の中、思うような整備ができていないのが現状でございます。　　しかしながら、このたびの大雨による各地の被害も踏まえ、まちづくり整備課といたしましても、生活道路の整備は重要かつ最優先の課題であると考えております。限られた予算の中ではございますけれども、道路整備計画にのっとり、優先順位を持って着実に整備を進めるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　団地内の道路については、整備計画を踏まえしっかりと優先順位を持って整備をしていただきたいと思います。また、整備率も上げていただくよう、予算面も含めてご努力をお願いしたいと思います。　　続いて、団地以外の生活道路についてですけれども、やはり多くの場所で側溝の老朽化や蓋の破損やがたつきなどが見受けられるように感じます。これらの修繕や整備に対するお考えはいかがなのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答え申し上げます。　　団地以外の側溝の老朽化や蓋のがたつき、破損についての考え方ということだと存じます。こちらは、やはり議員ご指摘のとおり、まちづくり整備課には団地以外の道路につきましても、側溝自体の破損や蓋の破損、がたつきに対して修繕の要望が多く寄せられております。これらの要望につきましては、職員直営で修繕できるものは速やかに応急修繕を行っているほか、修繕に費用を要しますものにつきましては、公共性、安全性を第一に優先順位を見極めながら順次修繕を行っております。予算的にも厳しい状況ではございますが、費用対効果を考慮しコスト縮減に努め、道路側溝の維持修繕に取り組んでまいります。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　側溝の清掃状況について再質問をさせていただきますけれども、道路の側溝については、整備されていてもヘドロや土砂が堆積してしまっては、その機能を十分に果たすことができないと思います。コロナ禍の影響もあり、各団地の、各地区での道路清掃活動も思うようにできない状態が続く中、側溝の清掃に関する要望などが入ってきているのではないかなと思うのですけれども、それについてお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答え申し上げます。　　側溝の清掃に関する要望の状況ということでございますけれども、こちらにつきましてはやはりコロナ禍以前と比べて多くなっているように感じております。特に各地区の道路清掃が新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、見送られていた時期に堆積してしまった土砂やヘドロの清掃要望が多く見受けられる状況でございます。課といたしましては、職員の現地調査により堆積状況を確認し、堆積が多く、排水に支障を来している箇所から優先的にヘドロ清掃業務を委託し、実施のほうをしております。また、特に緊急を要するものについては、職員の直営作業により速やかに土砂やヘドロを撤去しております。　　土砂やヘドロの堆積は、道路における雨水排水を処理する上で大きな支障となるものでございますので、地区からの要望に加え、道路パトロール等により堆積箇所の把握に努めております。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　先日の大雨も含めて、予想のできない雨量となることが今後も大いに考えられます。道路における雨水排水を処理するためには側溝が整備され、適切に管理されていることが非常に重要だと私は考えます。　　そこで、町長にお伺いいたします。町内の側溝整備についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　千葉議員の再質問にお答えをいたします。　　大分過去になりますけれども、私が就任したときに団地とか地域によって、側溝の進み具合が大分違っていた、そういった状況がございました。そこで、そういったところをよく調査して、できるだけ平均にして進むような形、そういったことも指示したことがございます。特にその当時、第三団地が大分側溝修繕できていなくて、タウンミーティング等行っていただいて、そして計画的に区長さん通して、順番づけをしていただいて、進めた経緯もございます。今後におきましても、できるだけ偏った側溝修繕にならないように、できるだけ均等に各地域が側溝修繕が進むように進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいというふうに思います。　　以上です。 ○小峰明雄議長　千葉三津子議員。 ◆８番（千葉三津子議員）　生活道路の維持管理に対して、予算の確保はぜひ前向きにお考えをお願いしたいと思います。道路を健全に保持していただき、町民が安心して暮らせるまちづくりにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。 ○小峰明雄議長　この際、午前10時45分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分） ○小峰明雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　平　野　　　隆　議員 ○小峰明雄議長　一般質問を続行します。　　平野隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　平野　隆議員登壇〕 ◆３番（平野隆議員）　３番、平野隆です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は４問であります。　　それでは、早速質問に入ります。まず、１問目、町の戦略についてお伺いします。　　その１点目として、町によるＤＸ戦略の取組をお伺いいたします。　　２点目、こちらは以前も質問しましたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとの関係性はいかがかお伺いをいたします。　　そして、３点目、現在行政のメタバースの取組として、東京都渋谷区や熊本県天草市、また兵庫県養父市、また沖縄県や大阪市などが先進自治体と思われますが、町としてのご所見をお伺いします。　　続きまして、２問目、町の防災についてを伺います。　　まず１点目、町の水害対策はいかがか、お伺いします。　　そして、２点目、今年７月12日の鳩山を中心に発生した線状降水帯による水害、こちらの毛呂山町への影響はどのようなものだったのかお伺いをいたします。　　そして、３点目、今後の町の課題をお伺いいたします。　　続きまして、３問目、町内の道路についてお伺いをします。　　まず１点目、町民から寄せられる道路に対する苦情、こちらどのようなものがあるのかお伺いをいたします。　　２点目、苦情に対する町の対応、こちらをお伺いします。　　そして、３点目、道路の補修について、町の考える優先順位をお伺いします。　　続きまして、４点目、町は主要道路の交通量を把握しているのか、こちらをお伺いします。　　続きまして、４問目として、町の医療体制について伺います。　　まず、１点目、新型コロナウイルス第７波の影響により、熱中症の搬送やその他の一般救急搬送にどのような影響が出ているのか、こちらをお伺いします。　　そして、２点目、他の市、町と比べ、毛呂山町の疾患の特徴をお伺いいたします。　　以上の４問を私からの一般質問といたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　平野議員の１問目、町の戦略についてのご質問に順次お答え申し上げます。　　最初に、１点目の町によるＤＸ戦略の取組についてのご質問にお答え申し上げます。本町におきましては、現在本町独自のＤＸ推進計画を策定中であり、本年度中の策定を予定しております。本計画では、第１に総務省の定めた自治体ＤＸ推進計画に従い、６点の重点取組事項への対応を進めるとともに、併せて町独自の施策についても実施していく予定でございます。　　具体的には、令和７年度末までに全国の自治体が対応することが決まっている自治体情報システムの標準化について、本町が加入している埼玉県町村情報システム共同化推進協議会と連携しながら取り組んでまいります。また、同じく重点取組事項であり、行政手続のオンライン化を進めるに当たって、デジタル社会の重要な基盤となるマイナンバーカードの普及促進に、住民課と連携して全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。さらには、デジタルガバメントの観点から、住民サービス向上のためにオンライン申請等の拡充や行政情報のデジタル化について推進していく所存でございます。　　次に、２点目のＲＰＡとの関係性についてのご質問にお答え申し上げます。ＲＰＡの利用推進につきましては、国が定める自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組事項とされていることから、町独自の計画におきましても、対応方針等について記載する予定でございます。ＲＰＡにつきましては、費用対効果がある場合には導入するべきと考えておりますが、実際の導入につきましては、全庁的な共通理解の下で導入是非を検討していく必要があると考えております。また、導入に当たっての初期費用には特別交付税措置がございますが、単独で導入するより他の自治体と共同で導入したほうが高い財政措置があるため、実際の導入には、現在本町が加入している埼玉県町村情報システム共同化推進協議会などによるスケールメリットを生かした手法を検討するなど、真に行政効果のある取組となるよう検討していく所存でございます。　　次に、３点目のメタバースの取組について町としての所見についてお答え申し上げます。メタバースは、インターネットを介して利用する仮想空間のことであり、近年では幾つかの先進自治体での活用が見られるようになりました。活用方法といたしましては、メタバース上に観光資源等を構築し、地域の魅力を国内外に発信することで、地域活性化につなげるものでございます。今後、様々な場面での活用について可能性が見込まれる分野のため、本町におきましても先進自治体の導入事例等について調査研究をしていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　２問目の町の防災についてのご質問に順次お答え申し上げます。　　最初に、１点目の町の水害対策についてお答え申し上げます。本町では、災害対策基本法第42条の規定により、毛呂山町地域防災計画を作成し、町で起こり得る災害について、国、県の上位計画との調和を図りつつ、地域性を考慮し、予防計画、応急対策、災害復旧等の災害に係る大綱を示しております。　　水害の対策につきましても、当該計画に基づき、防災マップの作成、配布による浸水想定区域、災害リスク情報図、土砂災害警戒区域等のハザードマップ情報の住民への周知を図るとともに、全国統一土砂災害防災訓練及び越辺川・高麗川水害予防組合による水防訓練及び水防演習等の訓練の実施、大類地区への土のうステーションの設置を実施しているところでございます。　　次に、２点目、７月12日に発生した記録的な大雨による影響についてお答え申し上げます。７月12日午後７時30分頃より急激に強まった雨は、その後停滞し、町役場庁舎にある埼玉県の雨量計で１時間雨量が117ミリを記録するほどの大雨となり、午後８時４分に浸水害の大雨警報及び洪水警報、午後８時19分に土砂災害の大雨警報が発表されるとともに、午後８時45分には埼玉県土砂災害警戒情報、午後８時48分には埼玉県記録的短時間大雨情報が発表されました。　　本町におきましては、住宅や事業所においては床上、床下の浸水、町道及び県道においても冠水が発生するとともに、のり面の崩落、土砂堆積、水路の蓋の跳ね上げ、砂利の流出などの被害も発生しています。また、橋や水路の損壊、河川沿いの農地やグラウンドへの土砂の流入も発生するなど、多くの被害の発生を確認しています。　　次に、３点目、今後の町の課題についてお答え申し上げます。本町では、今回の大雨に際して、午後７時15分から情報収集体制、午後７時27分に警戒体制を取り、災害対応に当たってまいりましたが、台風等のある程度の予測が図れる災害と異なり、避難所開設や職員の動員体制等の事前の準備に時間がなかったこと、小康状態を保っていた午後７時30分頃から１時間に117ミリを記録する記録的短時間大雨情報が発表されるほどの雨量が発生したことから、同時多発的に緊急の事案が発生し、即時の対応が難しい状況もございました。　　町といたしましては、対応を検証し、職員初動マニュアルや防災訓練の内容の改善等に鋭意努力していく所存です。また、事前の準備がない状態で発生する災害は、即時の対応が極めて難しく、地域の助け合いによる共助、自分で自分の身を守る自助の力の発揮が重要なことから、地域防災の要である自主防災組織に対し、災害時の対応力の向上を図るため、活動への支援を強化することで、連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　ご質問の３問目、町内の道路について順次お答えいたします。　　１点目、町民から寄せられる道路に対する苦情はどのようなものがあるかについてでございますが、まず舗装に関するものですと、穴の補修やひび割れによる振動、騒音等がございます。側溝につきましては、側溝本体や蓋の破損、汚泥の堆積による水流れの悪化や悪臭、未整備の区間から整備のご要望があることもございます。また、道路全体で申しますと、雑草の繁茂をご指摘するものや大雨等災害時には道路の冠水に対するものなど様々なご意見をいただいております。　　２点目、苦情に対する町の対応についてでございますが、まちづくり整備課に寄せられる道路の要望につきましては、公共性や安全性を考慮して、補修や修繕工事等を順次実施しております。　　３点目、道路の補修について町の考える優先順位についてでございますが、地区からの要望に加え、安全性の確保を最優先に道路の補修を進めております。また、まちづくり整備課で路面性状調査を実施し、舗装のひび割れやわだち掘りの状況も把握しておりますので、路面の状態が悪いと診断された箇所を順次修繕を実施しております。　　４点目、町は主要町道の交通量を把握しているのかというご質問でございますが、スマートシティ事業としてビッグデータ等を活用し、町道の交通量の把握に努めております。また、町内全体の交通の流れを把握する上で、県道については全国道路・街路交通情勢調査、通称道路交通センサスを参考にしております。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　４問目のご質問につきまして、お答え申し上げます。　　まず、１点目の新型コロナウイルス第７波の影響により、救急搬送にどのような影響が出ているのかのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、感染者数が多い地域では、医療提供体制に大きな負担を及ぼしております。特に熱中症患者が多くなる時期と第７波のピークが重なることにより、一般の救急搬送にも大きな影響が出てしまうのではないかと強く懸念されております。　　現在、毛呂山町の救急搬送にどの程度影響が出ているのかにつきましては、西入間広域消防組合に確認したところ、特に７月に入ってから、新型コロナウイルスの影響もあり、例年よりも救急搬送の依頼が増えているとのことです。その中でも、受入れ先が決まらずに現地で滞在する時間が長くなってしまっているケースが増えているとのことでした。　　町では、自宅療養をされている方に対しまして、日々の健康観察に必要なパルスオキシメーターをお届けしているほか、食料品のなどの自宅療養セットをお届けする支援を行っております。また、８月10日から実施しております、埼玉県から提供を受けた50歳未満の発熱症状等がある方などを対象とした抗原検査キットの無料配布を９月１日から65歳未満まで対象者を拡大し、引き続き実施しております。これにより、医療機関を受診せず自身で検査することができることから、医療機関の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいるところでございます。今後も国や県と連携して、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、２点目の毛呂山町の疾患の特徴につきましてお答え申し上げます。近年、国は医療保険者が被保険者の健康課題の分析や保健事業の推進に活用するため、基盤整備を進めており、この一環として町では埼玉県国民健康保険団体連合会や後期高齢者医療広域連合会と連携し、国保データベースシステム、いわゆるＫＤＢシステムの端末を医療保険者である町に設置し、健康増進計画策定時等に活用しております。　　ご質問の毛呂山町の疾患につきましては、社会保険加入者等を含めた全町民に係る統計等データがないため、１つの目安としてＫＤＢシステムにより、ゼロ歳から74歳の国民健康保険の方及び75歳以上後期高齢者医療制度加入の方の令和３年度の状況について答弁させていただきます。国民健康保険と後期高齢者医療保険について、令和３年度１年間のレセプト件数と被保険者数から1,000人当たりのレセプト件数を算出し、入院にかかる分と外来にかかる分を国、県及び毛呂山町と同規模の自治体との比較を行いました。　　まず、入院にかかる分で毛呂山町の多い疾患は、順に精神疾患、循環器系の疾患、神経系の疾患、腫瘍、呼吸器系の疾患でした。その中で国、県、同規模の自治体と比較しますと、毛呂山町は精神疾患、神経系の疾患、腫瘍が多く、内分泌疾患、皮膚疾患も多い状況でした。　　次に、外来にかかる分では、循環器系の疾患が最も多く、次いで内分泌疾患、筋骨格系疾患の順で皮膚疾患、神経系の疾患、感染症が国、同規模の自治体より多い状況となっております。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　　まず、１問目の町の戦略について再質問させていただきます。町では、現在独自のＤＸ計画を策定中とのご答弁でした。国の方向性としても、自治体ＤＸの推進をしている中で、毛呂山町においては国の自治体ＤＸ計画に従い、６点の重点取組事項への対応を進めるとともに、町独自の策定についても実施するということでしたが、町のＤＸを進める上で結局基本的な考え方というのはどういうことなのか、そちらをお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　ＤＸ推進に当たりましての基本的な考え方についてのご質問でございますが、まずは国の自治体ＤＸ推進計画との整合性、こちらを図りながら、町として必要なことから着実に進めていくことを第一に考えているところでございます。具体的には、自治体の情報システムの標準化への準備、そしてマイナンバーカードの普及促進、また行政手続のオンライン化、こういったことに重点を置いて進めていくと、こういった考えでございます。また、何よりもやはり住民サービス向上のためにも電子申請や各種オンライン相談、こういったことも拡大をしていく考えでおりまして、各課が連携を図って、既存の行政事務をいかに変革していくことができるか、こういった観点から今後鋭意取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　ＤＸの推進に当たっては、町としても必要なことから進めていくということがよく分かりました。　　次に、お聞きいたしますが、マイナンバーカードの普及促進にも重点を置いて推進していくと、そのような答弁がありましたけれども、確かに国はマイナンバーカードの普及に力を入れております。ただ、全国的な交付率から見ても、実際住民にとってマイナンバーカードを取得しても、メリットがあまりない、そういった点などが課題となっていると思いますが、この辺りについて企画財政課長の考えをお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　マイナンバーカードに関するご質問でございますが、本町でもマイナンバーカードの交付率につきましては、現段階では県内自治体の平均を下回っているという状況でございます。そのため、現在住民課のほうを中心に様々な普及啓発、こういったものを実施しているところでございます。　　議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードを取得しても、メリットが見えづらいと、こういったご意見も多くございますが、町のほうといたしましては、国からの要請も含めて、デジタル社会の実現に向けて、マイナンバーカードの利用促進により、行政事務の効率化、また住民サービスの向上など、今後様々な施策の展開が図れることが期待している点も多くございます。そのため、さらにマイナンバーカードの普及啓発のほうを進めていく考えでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　それでは、少子化対策の観点から、今後子育て世代に対して、町のＤＸの推進はどのような展開をしていくのか、こちらをお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　子育て世代に対するＤＸ推進についてのご質問でございますが、まずはデジタル技術を利活用した子育て支援策の実施というのは、この毛呂山町でも非常に有効な取組になると、このように考えているところでございます。例えば本町でも共働き世帯、こういった方たちの増加、またライフスタイルが多様化している中で電子申請、こういったことをさらに拡充することで、平日役場に来庁せずに必要なサービスが受けられると、こういったことで利便性が高まると考えているところでございます。　　また、オンラインによる相談体制、こういったことの構築と、あと充実、こういったことを図ることによりまして、子育て時の様々な不安やそういったことを解消する一助になるのではないかと、このように考えているところでございます。今後も企画財政課のほうといたしましては、子ども課のほうともさらに連携を図りながら、子育て世代に対するＤＸの推進に鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。
   ◆３番（平野隆議員）　町のＤＸの推進については理解します。デジタル技術の活用により、住民サービスがさらに向上するよう取組を進めていただきたい、そのように思います。　　次に、ＲＰＡとの関係性についてお伺いいたします。ＲＰＡについては、以前にもご質問させていただきましたけれども、先ほどのご答弁では費用対効果がある場合には導入するべきとのことでしたが、人口減少に伴い、労働力不足も問題になってくるのではないかなと、そのように思います。こうした問題解決のためにＲＰＡを活用することについて、企画財政課長の考え方をお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　ＲＰＡについてのご質問でございますが、少子高齢化に伴いました人口減少は、本町の重要課題であり、生産年齢人口も当然減少のほうをしていくといったことでございます。この生産年齢人口の減少によりまして、労働力不足、こういったことは当然懸念されるところですが、自治体業務のうち、この毛呂山町役場の業務も当然そうですが、定型的な業務にＲＰＡを活用することは、こういったことで業務改善につながったという、こういった全国的には先進事例等もございますので、企画財政課のほうといたしましては、課題解決のためにこのＲＰＡは有効な手段の一つであると、このように認識しているところでございます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　先進自治体では、業務改善につながったという例がたくさんあって、本町においてもＲＰＡを導入する上で、最終的に課題というものはどう考えているのか、そちらをお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　ＲＰＡを導入する上での課題についてのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは全庁的な理解の下で導入是非を検討する、これが第一だと考えております。現段階で、企画財政課のほうが考えておりますＲＰＡを導入する上での課題につきましては、やはり行政データのデジタル化、これをまず最優先に実施する必要があると。それと、セキュリティ要件、また予算の確保、それと業務の標準化、こういったことが課題として挙げられております。　　また、ＲＰＡの導入を行わなくても既存の業務プロセス、これを見直すことで業務改善ができるのか、そういったことも費用対効果の観点から、やはりしっかりと見極めることも、こういったことも必要ではないかとこのように考えているところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　井上町長、今企画財政課とちょっとやり取りをさせていただきましたけれども、課の考え方、いろいろ、ＤＸ、ＲＰＡも今やり取りさせていただきましたけれども、簡単で結構ですけれども、町長のご所見、ちょっとお伺いできますでしょうか、お願いします。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　平野議員の再質問にお答えをいたします。　　ＤＸであったり、あるいはＲＰＡであったり、もうデジタル化の関係については、日進月歩進んでいるわけであります。特に今埼玉県の中では、町村会がクラウドのほう進めておりますけれども、このクラウドのほうも国のいわゆる標準化というのがここでうたわれておって、そしてこれに対して対応しているということ、毛呂山町は今までのシステムからちょっと遅れてクラウドのほうに参加をさせていただいたわけでありますけれども、やはりそういうことによってスケールメリットが大分発揮できて、そして万が一今21の町村がこのクラウドに入っておりますけれども、ＴＫＣというそういったところが運営してくれているわけでありますけれども、何らかのときに支障があったときに、同じシステムであれば、職員が応援に来たときもそういったことが対応できるというようなことにもつながるわけでありまして、やはりクラウドの意味だったり、そういうデジタルのいわゆる使用の関係については、できるだけ進んだやり方というか、歩調を合わせることも必要なのだなというふうにも思っております。特にここではそういったＤＸ、あるいはＲＰＡ、特にＲＰＡはまち課のほうでふるさと納税の関係でもう導入しておりますけれども、こういったことが省力化にもつながったり、あるいはこれからのいわゆるＩＴの中では大変必要なのだということ、こういうことも理解していますし、これからそういったところを職員の皆さんがレベルアップしていけるように努めていくべきだというふうに、それが間接的に、あるいは直接的に町民サービスにつながるのだということも、これからそういったことも説明責任の中で果たしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。　　それでは、再び企画財政課長、それで行政のメタバースについてですけれども、メタバースは仮想空間を活用して、地域活性化などにつながる可能性があると言われております。本町では、まだ少し先のこととなると思いますが、先進自治体で取り組んでいる自治体もありますので、今回一般質問で取上げをさせていただきました。答弁では、今後先進自治体の調査研究をしていくということであります。現段階で先進自治体のメタバースの取組内容について、企画財政課長としてどのような感想を持っているのか、こちらをお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　メタバースに取り組んでいる先進自治体についての感想というご質問でございますが、熊本県の天草市、また議員ご指摘の沖縄県、こういったところが仮想空間を観光面に活用して、いわゆる実際に現地に行かなくてもバーチャルで現地にいるような、そういった感覚にさせる取組のほうを進めていると、このように認識しているところでございます。こういった取組は、特にコロナ禍の中では特に有効ではないかと感じているところでありまして、例えば仮想空間を利活用して、地域の特産品の販売など、こういったような展開も期待されているというふうに考えているところでございます。　　現在では、先進自治体は少ない状況かなと認識しているところなのですが、実際民間レベルはこのメタバースの可能性に非常に注目していると感じております。そして、近い将来、これが一般的になると、こういったように言われてもおりますので、本町といたしましても、常にアンテナを高くして注視していきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。アンテナを高くしてということなので、高くしてお願いしたいと思います。　　続きまして、次、大野総務課長のほうに再質問させていただきます。防災について、水害対策として土砂災害訓練、水防訓練や水防演習等の訓練を実施しているということですけれども、コロナ禍で思うような訓練ができなかったのではないかなと、そのように思います。今年度はどのような内容でやるのか、確認の意味でお願いいたします。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　今年度の土砂災害や水害に関わる訓練の実施状況でございますが、まず６月５日の日曜日に全国一斉土砂災害防災訓練を実施してございます。内容につきましては、埼玉県及び要配慮者利用施設である埼玉医科大学病院などとの情報連携訓練、それから土砂災害警戒区域がある地域の方々を対象とした避難訓練及び避難所体験と水防団及び西入間広域消防組合においては、浸水想定区域における対応を想定した情報伝達訓練及び巡視を実施してございます。　　また、６月の12日の日曜日には、越辺・高麗川水害予防組合の水防演習を実施してございます。内容につきましては、坂戸市の水防本部との情報連携を行いつつ、本町においては水防団員、西入間広域消防組合職員、町職員の参加の下に重要水防箇所である西戸地区の越辺川左岸において、土のう作成訓練と２段積み土のうの工法による水防工法訓練を実施してございます。　　以上です。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　今年度は、防災訓練は３年ぶりに実施ということのようですけれども、水害に対する訓練としてはどのようなことを考えているか、また避難所運営について感染症対策はどうなっているのかお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、台風や新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、防災訓練の実施ができない状況もございました。防災訓練における水害対策訓練はということでございますけれども、訓練を実施する上での想定は震度６強の大規模地震としてございますが、訓練項目である災害対策本部の設置、避難所の設営及び運営等に関しましては、風水害時に特に事前の情報がない中での大雨による災害においてもおおむね同様の対応が実施されるものでございます。　　それから、避難所運営における感染症対策でございますが、発熱者等の感染に疑いがある方については、専用のスペースを設けて、一般の避難者とは区別して感染予防対策を行ってまいります。　　今回の防災訓練では、避難所開設、運営訓練の中で、実際の運営を体験していただきたく企画してございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。よろしくお願いします。　　続きまして、雨の件ですけれども、今回の大雨は短時間に記録的な雨量であったため、即時の対応が難しかったようですけれども、今後も同様な大雨は起こり得るものです。今回、初動体制に問題はなかったのか、こちらをお伺いします。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　短時間で発生する記録的な大雨の初動体制についてのご質問でございますが、町では大雨警報に先立ちまして、情報収集体制、その後の警戒体制への移行を行いまして、職員の動員をして、早期の対応を図りましたが、動員時における想定を上回る大雨が発生したことによりまして、同時多発的な災害情報がもたらされ、即時に対応することが困難な状況もございました。情報伝達や避難所の開設等、対応した職員からの改善点の意見吸い上げも行ってございます。初動マニュアル等の修正、あるいは避難所開設手順の見直し等、鋭意改善していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　有事の際は、地域の力が必要になってまいります。自主防災組織の強化は非常に重要であると考えますが、組織力強化のためにどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　自主防災組織の強化についてでございますが、コロナ禍の中で思うような活動ができないことが実績報告から確認してございます。特にコロナ禍が発生以来、令和２年度以降に設立された13行政区における自主防災組織については、活動への支援が必要ではないかと考えてございます。町では、自主防災組織ごとの活動実績に大きな差が生じていることから、自主防災組織代表者が集まり、活動が活発な組織の状況を紹介させていただいたり、代表者同士で相談を行う連絡会議の開催が非常に重要だと認識してございます。また、自主防災組織におきましては、長期的リーダーを担っていただける方がいると活動の質、量ともに向上することが期待できることから、リーダー養成の講習会の実施、あるいは防災士資格の取得支援等を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　よろしくお願いしたいと思います。今回は、先輩議員も含めて随分防災の関係質問も多いと思いますけれども、それだけ重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、続きまして、町内の道路について再質問させていただきます。私は、小さいお子さんやご高齢の方が安心して道路を利用できるよう、歩行者の安全を保つことは非常に重要と考えます。改めてまちづくり整備課の考え方、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　歩行者の安全を保つことが重要であるということでございまして、町の考え方でございます。議員ご指摘のとおり、こちらやはり歩行者の安全を確保することは非常に重要であると認識をしております。日々の道路パトロールによりまして危険箇所を発見し、対応していくことはもちろんのこと、学校側からの要望を基に通学路の整備を優先しつつ、地域からのご意見も参考にして、公共性、安全性を第一に優先順位を見極めながら、順次改善を図っていきたいと考えております。予算的にも厳しい状況ではございますが、費用対効果を考慮し、コスト縮減に努め、歩行者の安全確保に取り組んでまいります。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　歩行者の安全確保については理解したいと思います。　　引き続いての質問ですけれども、幹線道路のひび割れる舗装劣化が至るところで見受けられます。改めて幹線道路の補修の考え方をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　幹線道路の補修の考え方でございますが、こちら議員のご指摘のとおり、町の幹線道路の舗装の劣化の進行に対しまして、道路の補修工事が追いついていないという課題がございます。幹線道路は、町の交通、流通の要であり、町民の生活や地域産業に大きな影響を及ぼします。平成25年度に町で舗装の劣化状況を把握するために作成した路面性状調査の結果、舗装の打ち替えが必要と判断され、いまだに工事が実施されない箇所を中心に、限られた予算の中ではございますが、補修整備を着実に進めるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。幹線道路は、町の交通の要となりますので、優先順位をもって実施していただき、予算面も含めてご努力をお願いしたいと思います。　　では、最近の道路の維持管理に対する予算が少ないと感じていますけれども、改めて道路の維持管理に対する予算の考え方、こちらをお伺いします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　道路の管理に対する予算等の考え方ということでございます。こちら議員のご指摘のとおり、長いスパンで見ますと、予算のほうが年々減少傾向にある状況でございます。町全体の予算編成の変化に起因するものと認識してはおりますが、こちら限られた予算の中で、優先順位を見極め、効率よくコスト縮減を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。平成26年度で、町で実施した道路整備計画等のデータを精査するとともに、改めて道路に係る諸問題を整理し、改善していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。道路の維持管理を適切に継続していくことは、限られた予算の中では大変ではあると思いますが、町民の生活に身近に関わることですので、予算の確保に努めてもらうとともに、道路安全に維持していただきますよう併せてお願いしたいと思います。　　それと、今回の質問の中で、町の道路の交通量についてですけれども、もうちょっと分かりやすく答弁していただきたかったので、お伺いしますけれども、町の道路ひび割れたりとか、悪くなるにはやっぱりそれには理由があるわけです。ちゃんとした理由がある。要するに交通量が多いとか少ないとか、大型車が多いとか少ないとか、そういった面も含めてやっぱり交通量というものを、県道というのは結局県が管理するものですから、県道の交通量というよりも町の主要町道の交通量、この辺はちゃんと把握しておくべきだと私は思うのですけれども、まち課としてはどうでしょうか、お伺いします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答え申し上げます。　　主要町道の交通量の把握についてのご質問でございますけれども、交通量は道路行政を進めていく上で最も基本的かつ重要なデータであると考えております。現在、スマートシティ事業のデジタルガバメントに資する取組といたしまして、自動車から発する信号によって、交通量等の把握をする実証実験に着手しております。このようなデータを活用いたしまして、今後の道路行政に生かしていくよう努めてまいりたいと存じます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　言っていることはよく分かります。ぜひどこそこの道路１日何台ぐらい通るのですかと聞かれたら、即答ではなくても、データを持っていて、このくらいの交通量があるのだとか、東西にはどのくらいの交通量、南北にという、それ以外に町の真ん中、どのくらいの交通量があるのか、難しいと思うのですけれども、そういうのを把握していくというのは、道路を管理する上ではやっぱり大事だと思いますし、まち課に限ったことではなくて、例えばどこかに看板を出すとか、どうするといってもやっぱりどんなふうな車の流れがあるのかというのは、これあまり突っ込みませんけれども、ぜひ何らかの形で把握していく努力をしていただきたいと思います。まちづくり整備課に関しては以上で、次に移りたいと思います。　　小泉所長にお伺いします。ちょっと基本的なことですけれども、コロナの関係の再質問ですけれども、パルスオキシメーターや食料品を届けた件数等、簡単にお願いいたします。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　再質問にお答え申し上げます。　　町では、令和３年10月27日に埼玉県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業の覚書を締結いたしました。この覚書は、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の情報を埼玉県と共有することを盛り込んだものでございます。これにより、町では埼玉県から情報提供を受け、いち早く食料品の支給やパルスオキシメーターの貸与等を行っております。　　８月31日現在、パルスオキシメーターは延べ1,893個、食料品は401セット自宅療養されている方にお届けいたしました。今後におきましても、自宅療養されている方の不安を少しでも軽減し、安心して療養生活を過ごしていただけるよう努めてまいります。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　それと、抗原検査キットの配布の状況、こちらお願いいたします。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　再質問にお答え申し上げます。　　町のホームページ及び町のラインにて配布事業を周知させていただきまして、８月31日現在189人分の抗原検査キットを配布いたしました。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。　　続いて、疾患の関係ちょっとお聞きしますけれども、町民の死亡の原因、お願いいたします。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　再質問にお答え申し上げます。　　人口動態統計によりますと、2020年の毛呂山町の死亡原因の上位でございます。１位が悪性新生物、いわゆるがんでございます。２位が心疾患、３位は老衰となっており、埼玉県全体の状況も同じ傾向でございます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。特別なことはないということで、普通だということだと思います。　　それでは、コロナ禍前と後で町民の健康状態で変わったところがあれば教えていただきたいと思います。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　再質問にお答え申し上げます。　　コロナ禍におきまして、生活様式が一変したことの状況がもたらす健康習慣の変化として、運動不足や飲酒量、間食の増加等が想定されます。コロナ禍となる前の平成30年度とコロナ後、現在令和３年度の特定健康診査結果を見てみますと、40代、50代の受診者におきまして、肥満度や腹囲が基準値以上の方が増えております。同様に収縮期血圧、いわゆる上の血圧やＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールの値が生活習慣の改善が必要な値となっている人の割合が、コロナ禍前と比較して増えてきております。今後におきましても、生活習慣改善のきっかけとしていただけますよう、引き続き検診の受診勧奨を実施するとともに、検診結果に応じた保健指導に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　平野隆議員。 ◆３番（平野隆議員）　分かりました。40代、50代が特に肥満の傾向とか、悪玉コレステロールや高血圧が増えているということで、私もその年代ですけれども、所長のおっしゃるとおりだと思います。やはり40代、50代、これからの世代がやっぱり影響を受けている部分もあると思いますので、また所長の答弁だと、それを含めて健康診断の推進を努めていくというご答弁いただきましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○小峰明雄議長　この際、午後１時15分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分） ○小峰明雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　牧　瀬　　　明　議員 ○小峰明雄議長　一般質問を続行します。　　牧瀬明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　牧瀬　明議員登壇〕 ◆５番（牧瀬明議員）　５番、牧瀬明でございます。議長から一般質問の許可が下りましたので、一般質問をさせていただきます。　　こども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡大されたらいかがでしょうか。厚労省の2020年の調査では、通院659、入院715自治体と、医療費助成実施市町村1,741自治体のうち、約４割が18歳までの助成を行っているそうです。毛呂山町も若い世代を増やすために後に続いたらどうでしょうか。　　以上です。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　牧瀬議員のこども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大したらいかがかのご質問につきまして、お答え申し上げます。　　議員ご承知のとおり、本町のこども医療費の助成につきましては、必要に応じて対象年齢を拡大してきており、平成21年度から現在の15歳までを対象とする制度となりました。また、当町及び越生町内の指定医療機関におきましては、平成24年度から医療費の自己負担分の窓口払いを廃止し、現在は医科21機関、歯科18機関、調剤薬局25機関、合計64の医療機関において現物給付化を実施しており、子育て世帯の経済的負担や手続の簡略化を図っております。これらの制度の運用につきましては、地元の医師会等のご理解とご協力の下、子育て世帯の保護者の方が安心して受診する環境が構築されており、当町のこども医療費の支給環境は一定程度の水準にあるものと認識しております。　　子育て世帯のさらなる経済的支援という観点からは、他の自治体において対象年齢を18歳、あるいはそれ以上の年齢にまで引上げ、運用している自治体も多数存在していることは十分認識しているところでございます。こども医療費につきましては、未就学児の一人当たりの受診件数及び支給額が一番高く、小学生、中学生と成長するとともに減少しており、現在の制度でも十分有効であると思われます。　　議員ご提案のとおり、18歳まで対象年齢を延長すれば、子育て世帯へのさらなる支援となりますが、当町の財政は大変厳しい状況にありますので、町の財政状況などを勘案しながら、関係各課と慎重に検討をしていく必要がございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　それでは、こども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大されたらどうかという点で一般質問させてもらいます。　　答弁では、平成21年度、2009年度から現在の15歳までを対象とする制度となっておりますということです。2009年といいますと、今2022年ですから、13年前ということですよね。当時、15歳までを対象とするという制度でしたと、15歳というと中学生ですか。そうすると、私はその中学生という、それから十何年たっているということで、中学生までというのはちょっと低過ぎるのではないかというふうに思うのです。それで、18歳まで拡大したらいかがかというふうな質問をさせていただくことになりました。　　さて、それで質問させていただきますけれども、過去５年間の子供の医療費を幾らぐらいなのかちょっと教えてください。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　過去５年間のこども医療費につきましては、まず平成29年度につきましては、9,168万2,966円でございます。平成30年度につきましては8,494万2,653円、平成31年、令和元年度につきましては7,940万6,326円、令和２年度につきましては6,672万4,158円、令和３年度につきましては6,923万6,808円でございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　過去５年間のこども医療費、平成29年、2017年ですね、9,168万円と、そして令和３年度、昨年度ですね、6,923万円ということで、随分減ってきています。この要因は大体見当がつくのですけれども、この減ってきているこども医療費の原因、主因は何ですか。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　医療費でございますので、医療に係る費用というものは病気によって全然変わってくるものではございますが、大まか、こちらのほうで推計している状況では、やはり子供の人数が少なくなってきているということが原因かと思われます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　ちょっと細かいですけれども、この資料である令和３年6,923万円と、前年、令和２年より若干250万ぐらい多くなっているのです。これは、どういうようなことが原因になっているのか分かりますか。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　令和２年度から令和３年度について、３年度が増えているというような状況ではございますが、令和２年度につきましては、皆様ご存じのとおりコロナということで、病院への受診控えというようなことがあったことが原因として考えられます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　そうすると、私はこの受診控えという今答弁ありましたけれども、そうかそうか、そういうことがあったなということで改めて思い出させていただきました。ありがとうございます。　　それとあと、次の質問ですけれども、18歳まで延長した場合の医療費増額分の見込み、概算で結構ですから、説明いただけますか。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　医療費の増額の見込みということのご質問でございますが、子ども課のほうで試算いたしましたところ、約1,300万円程度増えるのではないかというふうに推計してございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　16歳、17歳、18歳の医療費を全面的に行政のほうで工面するということで、1,300万と、かかるということです。1,300万というと、これをそうですか、大丈夫でしょうという返事はちょっとしにくい額ですよね。仕方がないですね。　　そして、課長の事前の説明では、16歳から18歳は1,658万と、私は端数、万の単位で言わせてもらいます、ということで、そして現在の13、14、15歳の医療費をそのまま足したものだということです。そして、零歳から15歳までの児童数の減少に伴う医療費の減額が354万と、増額見込み額1,658万円から354万円引くと1,300万、1,303万という計算になります。そして、この審査支払手数料、これが差引き35万6,466円ということです。　　そこで、伺いますけれども、この審査手数料というのはどういうことを言っているのですか、教えてください。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　審査支払手数料ということで、医療機関から上がってきますレセプトにつきましては、適正にその診療が行われたかどうかということで審査支払機関というところが一度チェックをいたしますので、そちらにかかります費用ということでございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　そうして、対象年齢延長、要するに16、17、18、延長する場合の準備経費というものがあるらしいのですけれども、これは16歳から18歳まで移行した場合、その都度かかるか、かからないと思うのですけれども、これその中身を、かかるか、継続的なものなのか、当初の準備経費で終わるのか、それを教えてください。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　ただいまの質問で、こちらの事務経費という部分が経常経費としてずっとかかるものかどうかというような質問でございます。こちらにつきましては、15歳から18歳に延長するということで、まずそちらのほうに受給者証というのを対象者に発行いたしますので、まずそちらの発行費用、それからそちらを郵送するための郵送費用、それから毛呂山町が今度16歳から18歳に対象年齢が拡大したということを関係医療機関に通知いたしますので、そういった通信費用ということで、こちらにつきましては１回きりというか、その場限りというような費用でございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　そして、今毛呂山町の18歳までになるかどうかというのまだ決まっているわけではありませんけれども、近隣市町村の対象年齢、これは15歳と18歳で分かれていますよね。それを教えてください。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　近隣市町の対象年齢ということで、市町村名を挙げて答弁をさせていただきます。川越市15歳、坂戸市15歳、鶴ヶ島市15歳、日高市15歳、飯能市18歳、東松山市18歳、川島町18歳、鳩山町15歳、越生町18歳。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。
   ◆５番（牧瀬明議員）　さて、先ほどの答弁に戻ります。平成21年度から現在の15歳までを対象としているということだったですよね。そうすると、あれから十何年たっているということで、15歳を対象にするというのは、既に低過ぎるのではないかというふうに私なんか思うのですけれども、ここら辺はどうなのでしょうか。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　15歳が低いのではないかというようなご質問かと思います。牧瀬議員の最初の質問等でありました、全国的な調査、あるいは近隣の市町村調査ということで、近隣でいけば18歳のほうがまだ少ないというような状況でございますが、先ほど私の最初の答弁でお答えしましたとおり、こども医療費につきましてはやはり生まれてすぐのときが一番お金がかかるということで、そういった部分の対処をしておりますし、また先ほど現物給付化というようなお話もしましたが、そういった部分で町のほうの医療費につきましては一定程度評価できるのではないかというふうに考えてございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　私なんかこういうのあまり詳しいわけではないのですけれども、初歩的な知識がないのですけれども、2009年、平成21年度から現在の15歳までということですよね。15歳というと中学生ですよね。中学生で、そうするとこれは生活保護世帯にとっては18歳にしたほうがいいのか、15歳のほうがいいのかというのもちょっと分かりきったような質問かもしれないですけれども、保護世帯にとっては15歳がいいのか18歳がいいのかというのはどうなのでしょう。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　生活保護世帯にとっては、15歳がいいのか18歳がいいのかというようなご質問かと思います。生活保護世帯につきましては、ご承知のとおり医療費についても助成されておりますので、特に15歳、18歳は関係ないと思われます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　それでは、先ほどの答弁、子育て世帯のさらなる経済的支援という観点からは、ほかの自治体においては対象年齢を18歳、あるいはそれ以上の年齢まで引き上げると、引き上げて運用している自治体も多数存在していると。そのことは当然ながら十分認識しておるという答弁でした。これについて、18歳、どちらでも同じではないかというような答弁でしたけれども、素人目からすると、対象年齢を18歳までにする、15歳までではなくて18歳にしたほうがいいというふうに当然素人目に言わすとそう取れますけれども、これはちょっと考え方が違うのかな。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　素人目で見て18歳にしたほうがいいのではないかというようなご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、確かに18歳まであれば、そういった世帯にとっては経済的な負担が軽くなるというようなことも事実でございますが、一方ではこちらの制度につきましては、やはり財源というものが非常にかかるものでございますので、その辺はやはりバランス、町のほうの財政状況等を踏まえて考えるべきものかなというふうに認識してございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　財源の話が出ていますけれども、当然の理由になるというか。ところが、これ全体見ると、政府の施策の中身に関してくるわけです。だから、それによって、国会での話になってしまうのだけれども、どうしようかという議論もしていただいて、国民にとってよりベターな施策してもらいたいというふうに思います。これは結構です。 ○小峰明雄議長　いいのだよ、続けて。 ◆５番（牧瀬明議員）　失礼しました。それで2009年度から、先ほども同じなのですけれども、平成21年度から現在の15歳を対象とする制度となりましたということですよね。中学生までということで、やっぱり子供というのはゼロ歳から18歳までということになっていますので、18歳まで医療面でしっかり面倒見てもらって、そしてそれから体を健康にして治して、世界に出てもらうということが社会のためにとってもよりベターだと。かえって、医療費が安くつくという場合もありますから、しっかり予防検診して、そして治療すると、してもらったほうがいいと思うのですが。ちょっとしつこいですが、どうでしょう。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　学校のほうにおかれましては、健康診断ということで健診をやってございます。それから、学校のほうでは体育であったりとか、部活動であったりということで、健康の増進のためにいろいろな授業であったりと、課外活動であったりということで、子供のための健康ということでいろいろなことをやってございます。そういった部分、総合的に勘案して、健康増進、お医者さんにかからないのが一番いいわけでございますので、そういった部分でかかった場合の医療費の助成というのは、確かに18歳まであったほうがいいというふうな認識もございますが、今のところは15歳までというふうな考えでございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　そうすると、私がお聞きしました、さっきそれぞれのあれだったので、また繰り返し伺います。　　令和４年９月議会ということで、資料をいただいておりますので、その資料について質問させてもらいます。この一番最後に、国、県の補助の状況ということありますよね。県の補助で、乳幼児医療費支給事業補助金というのがあります。そうすると、この補助金というのは、このこども医療費の中に入っているのですか、どうでしょう。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　県の補助金ということで、乳幼児医療費支給事業補助金というような正式名称でございます。こちらにつきましては、埼玉県のほうから未就学児の部分の医療費につきましては、２分の１の補助というのが出ておりますので、そちらのほう、毛呂山町で支給している扶助費のほうで、そちらのほうを充当させていただいております。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　ちょっとどうもぴんと来ないので、回転が遅くて申し訳ないですけれども、そうするとこの令和３年に言えば6,923万円と、医療費が。この中に入っているわけですよね、当然。いかがでしょう。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　先ほど私のほうで答弁いたしました令和３年度が6,923万6,808円ということになってございます。そちらの支出した部分の未就学児の部分の２分の１が、補助金として後で県のほうから充当されているということでございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　それで、さっきの18歳まで拡大したらいかがかということにつながるのですけれども、現在は2009年から始まって、現在の15歳までを対象とすると、中学生までを対象にするということで、そして2012年、平成24年度から、医療費の自己負担分の窓口支払いを廃止するという措置をしています。それで、子育て世帯の経済的負担や手続の簡略化を図っておりますという答弁であります。これ私も大賛成です、こういう措置をして当然といえば当然だけれども、国民のために経済的な負担をなくすということで、これは大賛成です。　　それと、この制度の運用につきましては、地元の医師会等のご理解とご協力の下、子育て世帯の保護者の方が安心して受診する環境が構築されており、当町のこども医療費の支給環境は一定程度の水準にあるものと認識しておりますということです。素人でちょっとよく分からないのですけれども、この一定程度の水準にあるものということが素人に説明してもらいたいのです。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　一定程度の水準にあるということで、こちらのほうでそういうような答弁をさせていただきました。年齢的な部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、近隣市町村でいけばまだ18歳のほうが少ないような状況ということで、15歳でもほかと同じようなレベルというか、同じような対象年齢にしているということでございます。　　それから、こちらのほうは地元の医師会、先ほど言いましたように、町内と、それから越生町内の医師会のほうにご協力をいただきまして、現物給付化、こちらにつきましてはさきの３月議会で条例改正させていただきまして、10月からは県内に広がることで、埼玉県のご尽力により県内まで広げられるのですが、それまではそういった部分はございませんでしたので、お医者さんにかかるということになりますと、やはり近いところにかかるというのが普通でございますので、そういった意味では負担軽減、手続の煩雑な部分が少なくて済んでいるということで、一定程度の水準にあるというような答弁をさせていただきました。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　そうすると、答弁に、これも１つ聞きたいです。こども医療費につきましては、未就学児の一人当たりの受診件数及び支給額が一番高く、未就学児が一番高かった、そして次いで小学生、中学生と成長するとともに医療費が減少していくと、現在の制度でも十分有効であると思われますということです。議員ご案内のとおり、18歳までに対象年齢を延長すれば子育て世帯のさらなる支援となりますが、当町の財政が大変厳しい状況にありますので、町の財政状況などを勘案しながら検討していく必要があるということです。そうすると、現在の制度でも、制度変えなくても十分有効であると、この主人公は、児童生徒のことを主人公にして考えるわけです。そうすると、現在の制度でも十分有効であると思われますということですけれども、やはり15歳より素人目では18歳まで対象にするというほうが、どうも先ほどの課長の答弁でほとんど同じだと、財政的にというような答弁だったですけれども、やっぱり18歳まで対象年齢を延長したほうが生徒にとってはよりベターだと、保護者にとってもベターだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　18歳までのほうがベターではないかというようなご質疑かと思います。先ほども申し上げましたとおり、生まれてすぐ、零歳児、それから１歳児ぐらいが当町のデータでいきますと、やはり一番お金がかかっておるというような状況で、小学校に入学して、中学校になってというふうになりますと、ある程度一定の水準で収まっているというようなことを考えますと、本当に未就学児というのが一番負担がかかる、病院にかかる件数も多いということなので、そちらにつきましては医療費助成されていると、さらに県のほうからも補助金をいただいているというような状況でございます。　　先ほども申し上げましたとおり、18歳に伸ばしたほうがいいであろうと、あるいは20歳に伸ばしたほうがいいであろうというのは、言えばもう切りがない話でございますので、現状の状況の、毛呂山町に置かれている状況を考えますと、15歳というのが一つのベターといいますか、そこで今の状況からいくとそれがよろしいのではないかというふうに考えてございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　先ほどの、また戻りたいのですけれども、18歳まで医療費助成を延長した場合の医療費増額分の見込みということだったですよね。そして、それが1,303万円ということになると。1,658万が計算上だけれども、実際の児童数が少なくなっているから、削減されているということでした。そうして、計算していくと、先ほど答弁ありましたように、最終的に1,339万6,000円がかかるという答弁でした。そうして、この1,339万6,000円ということになると、これを医療費で処理するとして、どうするかということで、町民、被保険者に負担がかからないようにするには結局どういうふうにしたらいいのでしょうか。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　増額分を町民に負担がかからないようにするにはどうしたらいいかというような質問かなと思います。１点これは見込みというか、希望的観測でございますが、ちょっと少子化というのが進んでございますので、先ほどの見込みの積算の中にも少子化の影響というので書かせていただいておるところなのですが、そういった部分で、今の15歳までの医療費が少なくなっていくというのは見込まれるところでございますので、今の段階は1,300万円ですが、だんだん子供が少なくなっていくと、トータルでの医療費がどんどん下がってくるということになりますので、今と同じ水準の予算規模で収まるような状況が、どれぐらいかかるかはちょっと分かりませんけれども、将来的に少子化が進むとそういったことも考えられるということはございますので、そうなりますと、今の財源で賄えるような状況が発生する可能性もあるというふうに考えてございます。 ○小峰明雄議長　牧瀬明議員。 ◆５番（牧瀬明議員）　要するに…… ○小峰明雄議長　マイク上げていただけますか。 ◆５番（牧瀬明議員）　こういうふうに見てくると、1,339万6,000円ということですよね。こうなるというのは、16歳から18歳、こども医療費の手当をなくすということで、そのような1,339万6,000円は実際はかかるのだということです。ここまで来ると、やっぱり永田町の話になるのだけれども、予算配分にちょっと日数がかかっているのではないかにはというふうに私なんかは思わざるを得ないのです。残念です。　　こども医療費というのは、元気に18歳まで育ってもらって、病院に行って点検して、ちゃんと治して、18歳まで、高校卒業して、働くということになれば、元気な、さっきも言ったように元気に体で社会に出て、それぞれ活躍してもらうということが本人もいいし、やっぱりベターになっているのはちゃんと気づかなければ、一般に。国のためになるということだと思うのです。そういう視点を忘れないで、そうして財政のことを考えるというふうにしたほうがよりベターだというふうに思います。　　そして、対象年齢延長の場合の準備経費ということですよね。そうして、これはさっき説明ありましたけれども、28万6,000円ということがかかるということですよね。そして、これはこういう準備経費が要るのだなということで改めて、まともに銭かけないで物事はできないのだなということを改めて思い知らされました。　　そうして、私のほうはその医療について質問をこれで終わりますので、ありがとうございました。 ○小峰明雄議長　この際、午後２時30分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５１分） ○小峰明雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　佐　藤　秀　樹　議員 ○小峰明雄議長　一般質問を続行します。　　佐藤秀樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　佐藤秀樹議員登壇〕 ◆６番（佐藤秀樹議員）　６番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。　　その前に一言申し上げます。去る８月15日、前久保南地内において３棟が全焼、半焼が１棟、ぼやが５棟という火災が発生いたしました。この火災で、１名の貴い命が失われました。心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。　　それでは、一般質問をさせていただきます。今回は、毛呂山町における政策についてご質問をいたします。毛呂山町の政策は、毛呂山町総合振興計画を柱にそれぞれの分野に細分化された計画を作成し、毛呂山町の現在から未来にかけ、日々の政策の実現を目指し、業務を行っていることと思います。　　そこで、第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画、第２期毛呂山町総合戦略、毛呂山町公共施設総合管理計画、毛呂山町公共施設個別計画、毛呂山町都市計画マスタープラン、毛呂山町立地適正化計画に対する現状と課題、そして今後の政策についてお尋ねをいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　佐藤議員の１問目、毛呂山町における政策についてのうち、企画財政課所管のご質問に順次お答え申し上げます。　　初めに、１点目の第五次毛呂山町総合振興計画並びに第２期毛呂山町総合戦略についてお答え申し上げます。議員ご承知のとおり、本町においては総合振興計画に掲げた基本理念や将来像の実現、また総合戦略に掲げた基本目標の実現に向け、計画的に各種施策を実施しております。本町には、少子高齢化に伴う人口減少問題など多くの課題が存在しています。そのため、刻々と変化する社会情勢に的確に対応し、より効果的な施策を展開するために毎年度実施計画を作成することで、直近の課題解決に反映しております。こうした取組により、町の課題解決を目指しているところでございますが、現状においては町の人口減少の抑制には至っていない状況でございます。毛呂山町人口ビジョンにおいて、2020年の戦略人口は３万5,972人ですが、2020年国勢調査人口は３万5,366人となっており、目標としている戦略人口を606人下回る結果となっております。このような状況からも、本町の重要課題である人口減少問題に対応するための重点的な取組が求められます。今年度からは、これまでの定住促進に関する取組に加え、新たに未来応援奨学金返還支援事業を開始いたしました。この奨学金返還支援事業は、複数大学が立地する本町の特性を生かし、若い世代の定住促進を図る事業でございますが、今後につきましても町の特性を生かした効果的な施策を計画的に展開してまいりたいと考えております。　　次に、２点目の毛呂山町公共施設等総合管理計画、毛呂山町公共施設個別施設計画についてお答え申し上げます。毛呂山町公共施設等総合管理計画につきましては、令和３年度に毛呂山町公共施設個別施設計画の反映並びに時点修正を中心とした計画の改定を行いました。毛呂山町公共施設個別施設計画につきましては、令和11年度までが計画期間となっておりますが、10年間の長期計画となっているため、中間時点での見直しを予定しております。課題といたしましては、中間見直しに際して、今後予測される人口、財政規模に応じた施設の在り方について方向性を示すことであると認識しております。公共施設の今後の在り方を検討する上では、さきに申し上げました人口規模や財政規模と併せ、施設の集約化や公益的利用など施設保有の手法についても精査する必要がございます。また、必要な公共施設については、計画的な保全により、長期利用を目指す必要があるため、適切な保全を計画的に実施するための財源の確保も重要となってまいります。今後につきましても、将来の人口規模を想定した上で、真に必要な公共施設並びに公共サービスの在り方について鋭意検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　ご質問の１問目、毛呂山町における政策についてのまちづくり整備課所管分についてお答え申し上げます。　　３点目の毛呂山町都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第18条の２に位置づけられる市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めるものであり、市町村の創意工夫により、町民の意見を反映しながら、おおむね20年先の長期的視点に立ち、策定する計画でございます。都市計画の観点から見た地域的、総合的なまちづくりの施策として位置づけられております。都市全体の土地利用をはじめ、毛呂山町が行うまちづくりに関する計画や事業などは、この都市計画マスタープランに沿って進められることになります。　　現状といたしましては、計画に掲げた方針に沿い、長瀬駅前野久保線沿線の活性化、土地利用の誘導による企業誘致など、各種施策が実施されております。課題につきましては、これまで以上に頻発する豪雨災害などの対策を見据え、河川改修など国土強靱化計画を考慮した方針とする必要性などが挙げられます。今後の政策につきましては、持続可能な歩いて暮らせる安全安心なまちづくりが重要であると考えます。今後、新たな企業誘致、定住促進、バリアフリー、災害対策等を考慮し、実施を検討してまいります。　　４点目の立地適正化計画につきましては、全国的に急激な人口減少と高齢化、それらに伴う自治体の財政状況悪化への対応が求められている中、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けた取組を支援するため、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。　　現状といたしましては、都市機能誘導を図りつつ居住誘導を進めております。また、居住誘導区域内に位置する既成市街地において、密集市街地の整備、改善等を図るため、建築物不燃化推進事業を実施しております。課題につきましては、北部誘導地区の都市機能誘導及び交通ネットワークの現状を踏まえた計画の見直し、おおむね５年ごとの施策の実施状況の調査分析及び評価の実施が検討課題となっております。今後の政策につきましては、不燃化推進事業、空き家対策、都市機能誘導など中心に実施を検討してまいります。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　毛呂山町総合振興計画、総合戦略について、小峰企画財政課長にお尋ねをいたします。ただいまの答弁の中に、未来応援奨学金返還支援事業を開始したとの答弁をいただきました。この事業は、１回目の交付申請時に毛呂山町に住民登録があり、現に住んでいる、そして５年以上本町に定住の意思がある方などの幾つかの要件がありますけれども、今年度の新規事業で、途中の段階ではありますが、これまでの状況をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　未来応援奨学金返還支援事業の状況についてのご質問でございますが、現時点で28件の申請のほうを受け付けているところでございます。本事業につきましては、当初予算では上限10万円の10件分、100万円を予算計上してございましたが、既に予算のほうが不足しているため、現在では手続を待っていただいているというところでございます。そのため、本議会のほうに補正予算（第４号）に増額の予算のほうを計上させていただいていると、こういったところでございます。企画財政課のほうといたしましては、若者世代の未来を応援して、大学等が複数立地している本町の地域性、これを生かした新しい定住促進施策として一定の効果があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　既に当初10件のところ28件ということで、倍以上の申請が、今現在期の途中ですけれども、あったということで、まだ検証までには至っておりませんけれども、非常にすばらしい状況だと思うのです。これに対しては、今後若者の定住につながることを期待をしております。　　次に、山口まちづくり整備課長にお尋ねをいたします。総合振興計画の総論のところ、９ページから10ページに７項目に分けて重点施策が掲げられております。その中で、１番目の里山の環境を生かした都市基盤をつくる政策として、東部エリアの整備、川角駅周辺整備事業の基本構想に基づき事業を推進しますと掲げられております。15ページの基本の土地利用、市街化整備の施策の中にも同様の施策が掲げられております。先般、５回目の協議会が開催されましたけれども、その内容をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　第５回の川角駅周辺地区整備協議会の内容についてということでございます。こちらは、協議会としての整備方針をまとめる方向で進めておりますが、そちらの事務局案をお示ししましたところ、委員の皆様より修正を含めてご意見をいただいたところでございます。次回第６回の協議会におきまして、整備方針の修正案を再度提示いたしまして、協議をしていただく予定となっております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　それでは、今現在町が考えている今後の川角駅周辺整備に対する整備事業計画、そちらのほうをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　町が考える今後の整備計画でございますが、現在は協議会におきまして、協議会としての整備方針を協議しているところでございます。今後、その整備方針を受けまして、町としての整備計画を定めていくことになりますので、現段階におきましては今後の整備計画はお答えすることができないということでございます。ご理解賜りたいと存じます。　　なお、協議会におきましては、既存の改札口の維持や南北駅前広場やアクセス道の整備、橋上駅舎化等のご意見が出ております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　山口課長、早期に進めるのであれば、当然来年度の事業計画に対する予算編成も立てていかなければいけないと思うのです。前回の一般質問でも言いましたけれども、城西大学から既に寄附をいただいて、３年を経過していますので、相手の立場に立てば分かると思うのですけれども、これ待ったなしの状況だと思うのです。前回の一般質問でもこれ持ってきたのですけれども、今現在こういうふうに川角駅の駅前非常に交通渋滞激しいことになっています。自転車のほうもこういうふうに車が来ても自転車が横切るような状況、これたまたま城西の総務課の方が動画を撮ったところを切り取ったのですけれども、こうやって線路上で自転車が転んでいるのです、車が来ているのに。こういう状況が今の川角駅の状況なので、そこはもう早期に進めないと、これ町の信頼にも関わってくると思うのです。その辺を含めて、今後しっかりと進めていただきたいと思います。　　次に、総合振興計画の15ページ、スマートシティ事業の推進という施策が記載されております。こちらの進捗状況をまちづくり整備課長にお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　スマートシティ事業の進捗ということでございます。こちらは、自動運転技術の社会実装、デジタルガバメントの実現、先端産業の育成と実装、エネルギー政策の充実を起点としたまちづくりの４点に分けてご説明をさせていただきます。１点目でございますが、自動運転技術の社会実装につきましては、町内事業者による自動運転バスの実証実験が実施され、技術的には成功を収めておりますが、運営や経済性等の検証が必要な状況でございます。今後は自動運転技術の社会実装に向け、民間事業者とともによりよい住民サービスと運営や経済性の検討を実施してまいりたいと考えてございます。　　２点目のデジタルガバメントの実現につきましては、官民連携によるＲＰＡプロジェクトチームを通しまして、事務効率化の検討を行ってございます。また、ゆずの里ケーブルテレビで視聴できるＡＩ、ＩoＴを活用した地域情報写真サービスの実装や、現実の都市をサイバー空間に再現する３Ｄ都市モデルの整備、活用、あと新型コロナワクチン接種会場でのＡＩカメラとセンサーを使用した測定による密の予防と密の解消の実証を国土交通省及び埼玉県とともに推進しております。　　３点目でございます。先端産業の育成と実装の成果につきましては、推進主体として株式会社もろやま創成舎を設立し、新しい仕事や魅力的な働き方であふれる町を目指して、令和４年６月25日に第２回毛呂山町ビジネスコンテストを開催いたしました。課題といたしましては、ビジネスコンテスト開催時期や場所、採択基準、伴走支援体制等様々ございますが、株式会社もろやま創成舎と調整の上、よりよい事業を推進してまいります。　　４点目、エネルギー政策の充実を起点としたまちづくりについては、プロジェクトチームの中で再生可能エネルギーの社会的背景等の知見を深めつつ、民間事業者による町内調査、町施設の現地踏査等を行い、事業化できるかどうか検討を重ねるところでございます。まずは、町内施設の中で電気使用量の多い学校給食センター及び苦林浄水場に絞って検討をしております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　それでは、スマートシティ事業に対する今後の実施計画をまちづくり整備課長にお尋ねいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えを申し上げます。　　スマートシティ事業の今後の実施計画でございますけれども、こちらは自動運転技術の社会実装、デジタルガバメントの実現、先端産業の育成と実装、エネルギー政策の充実を起点としたまちづくりを順次進めてまいりたいと考えております。特に現在推進しております３Ｄ都市モデルについて、都市公園のにぎわいの創設に合わせた活用を検討していきたいと考えております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　今のスマートシティ事業に対する進捗状況と今後の実施計画の答弁を今聞いて、１点目の自動運転の実装と２点目のデジタルガバメントの実現に対しては、ちょっと今の答弁で違和感を私感じるのです。自動運転に対する質問はこの後行いますので、ここでは２点目のデジタルガバメントの実現での業務の効率化のところで、業務の効率化、ただいま答弁がありましたけれども、目的は住民サービスというのはもちろんなのですけれども、これ職員の仕事量の軽減による時間外勤務手当の削減というのが町の目的であるはずなのです。そこの部分、住民サービスというのは、この前の一般問題でもＤＸの関係で答弁されていましたけれども、職員の仕事量の軽減と、あとそこに対する時間外の勤務手当の軽減、こちらのほうも含めてしっかりと進めていただくようにお願いをしたいと思います。　　次に、93ページの総合戦略の具体的な施策の中に、③で定住を促進する支援制度の実現や住環境の整備の主な事業が掲げられておりますけれども、この部分に対するこれまでの成果を小峰企画財政課長にお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　定住促進に関する支援制度につきましては、親と一緒に子育て応援事業や定住促進空き家改修事業、こういったものを実施しているところでございます。支援制度の開始から令和３年度までの実績といたしましては、親と一緒に子育て応援事業が27件、定住促進空き家改修事業が14件の実績となってございます。　　また、昨年度町の公式ホームページをリニューアルのほうをさせていただきました。そのときに移住定住サイトを新しく立ち上げまして、中身の中に空き家情報館ですとか、子育て支援策、また教育に関する取組など、町の支援策、制度なんかを集約してＰＲのほうを行っているところでございます。　　それと、住環境の整備につきましては、公共交通網の整備といたしまして、もろバスの運行見直しを昨年の10月１日に実施をさせていただいております。また、八高線活性化促進協議会や越生線改善対策協議会、こういった協議会を通じまして、鉄道事業者のほうにも継続的に要望活動を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　定住促進対策で、いろいろな取組をしていると答弁いただきました。特に越生線改善対策協議会のところで、2020年の３月議会の一般質問でもこれ行ったのですけれども、最終便の変更、例えば昼間の全然利用の少ないダイヤとそこを本線の最終便に合わせるような、できるかどうか分かりませんが、そういった提案だったりとか、いろいろ都内に働いている方に聞くと、越生線の最終便が本線の最終便よりも早く終わってしまうというところが、やはり働いている方には非常にネックな部分だと聞いておりますので、そういったところを解消できるような提案をぜひとも東武側にもしていってもらいたいと思います。　　次に、宮寺産業振興課長にお尋ねをいたします。総合戦略の中に、農業産業後継者の支援及び育成という部分が掲げられております。これまでの成果を伺います。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　再質問にお答え申し上げます。　　新規就農者の数で申し上げます。過去５年間で申し上げますと、４人の方が新規就農者として認定されております。工作物は果樹、露地野菜、施設野菜など様々でございます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　４人ということですね。分かりました。　　それでは次に、毛呂山町公共施設総合管理計画、毛呂山町公共施設個別計画について再質問をさせていただきます。まず、小峰企画財政課長、毛呂山町公共施設総合管理計画を令和３年度に改定いたしましたけれども、その主立った改定点をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　公共施設等総合管理計画の改定点についてのご質問でございますが、まずはこの一部改定につきましては、国が全国の自治体に対して、公共施設等総合管理計画を策定した後におのおのの自治体が個別施設計画を策定しているため、令和３年度末までに個別施設計画を踏まえた内容に見直すということで、全国の自治体に要請があったため、本町でも一部改定を実施したものでございます。　　主立った改訂点につきましては、有形固定資産の減価償却率、これの推移ですとか、あと当初策定した年度から実施しました改修工事、これを追加すると同時に各施設の利用状況など、最新のデータに更新した時点修正が中心の一部改定となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　続けて、小峰企画財政課長に伺います。毛呂山町公共施設総合管理計画、毛呂山町公共施設個別施設計画は、総務省が2018年の２月に公共施設総合管理計画の策定に当たっての方針の改定についてを発表した、その以前につくられておりますけれども、今回の改定により国の方針と整合性というものに対していかがなものかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　国の方針との整合性についてのご質問でございますが、国の方針は、維持管理費、そういった削減の観点から、国のほうは施設を所有しないで、民間施設の借用ですとか、またはＩＴ等の活用によりまして、施設を使わない手法に切り替えて公共サービスの提供を行っていくと、こういった方針と認識しているところでございます。　　毛呂山町の総合管理計画では、施設の保有量の適正化のために施設の統合や複合化等の手法を検討すると、こういったことにしておりますが、これらの手法は行政サービスの提供は維持しながら、サービスの提供場所である施設の保有については人口規模や財政状況に見合った形態としていくと、こういった点で国の考えと方向性は同じものであると考えてございます。今後につきましても、先ほどご答弁させていただいたとおり、将来の人口規模を踏まえた上で、町として真に必要な施設の在り方について鋭意検討していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　それでは、今の小峰課長の答弁を踏まえて、各施設の計画の中における学校教育系施設について、石田教育総務課長にお尋ねをいたします。　　今、小中一貫校を検討されておりますけれども、個別施設計画によると、令和８年、令和10年に小中一貫校の計画が記載されております。先日の金曜日の一般質問における答弁につきましても、いまいち確定的な答弁がなされていないように感じられましたので、伺いますけれども、この小中一貫校に関しては、個別施設計画に沿って検討をされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　石田教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長　再質問につきましてお答え申し上げます。　　個別施設計画に沿った計画を検討しているかとのご質問でございますが、個別施設計画策定時に比べ、教育を巡る環境が大きく変化したため、教育委員会では小中一貫校について、総合的に再検討することといたしました。現在、毛呂山町小・中学校のあり方検討委員会を組織し、改めて子供たちにとってよりよい施設環境について意見をいただいているところです。教育委員会では、この意見を参考に、今後の小中学校の在り方案を策定する予定です。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　石田課長、そうすると、あり方検討委員会の意見で、教育委員会の方針を策定するという予定なのでしょうか。そこをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　石田教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長　再質問につきましてお答え申し上げます。　　小・中学校のあり方検討委員会でございますが、地方自治法に基づいた附属機関ではございませんので、委員会において方針などを定めるというような委員会ではございません。教育委員会ではなく、あり方検討委員会は、何が子供たちにとって一番よい教育環境であるか意見を聴取する場であると認識しております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　それでは、教育長にお尋ねをいたします。今、あり方検討委員会でいろんな課題が何なのかというところを聴取するところだと答弁をいただきましたけれども、聴取するに当たってもやはり町のたたき台、町はこういうふうに行くのだというたたき台を示して、そこに、ではもっとこういうものがいいのではないかとか、こういうことはどうなのだろうかとか、そういった課題というのは出てくると思うのですけれども、今の答弁ですとまずは意見を聴取して、それから検討するというふうな感じに捉えられるのですけれども、それだとやはり物事の進め方に対して逆効果だと思うのですけれども、その辺について教育長いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　髙沢教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔髙沢佳弘教育長登壇〕 ◎髙沢佳弘教育長　再質問にご答弁申し上げます。　　ただいま教育総務課長が申し上げましたが、ご意見を聴取する場というふうに捉えておりますが、教育委員会からのほうからは、必要な資料等につきましては随時出させていただきまして、児童生徒の推移とか、あるいはまた必要に応じて学校規模の適正化について、校舎等必要な教室数等は出させていただきます。その上でまたご意見をいただいた上で、教育委員会で協議させていただければと思います。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　では、一応たたき台というものを示しているという解釈でよろしいのですか。 ○小峰明雄議長　石田教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
   ◎石田麻里子教育総務課長　再質問につきましてお答え申し上げます。　　たたき台という形のものをお示しするかというようなご質問でございますけれども、教育委員会のほうは未来を拓く人づくりプロジェクト、こちらのほうに望ましい施設形態であるとか、お示しをしております。そういったものをベースとして、いわゆるたたき台としてしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　いずれにせよ、統廃合について全て時期的なものだったりとか、内容的なものももう一度見直して検討するということだと思うのです。子供の通学路の問題だったりとか、また単学級のことだったりとか、そこに、単学級のための学校の行事のことだったりとか、またいじめに関することだったりとか、そういった子供の教育に対する課題だったりとか、また生徒児童に応じた先生の数だったりとか、また学校は今地域の避難場所になっておりますし、ただそれで、では学校を存続させるというと、では修繕費はどうなのかとか、いろいろと町の財源の状況だったりとか、社会現象における状況の変化は、いろいろな角度からいろいろな課題があると思うのですけれども、本当に総合的にこれは検討していただいて、きちんとした判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、毛呂山町都市計画マスタープランについて再質問をさせていただきます。山口まちづくり整備課長、毛呂山町が行うまちづくりに関する計画や事業は、都市計画マスタープランに沿って進められているとの答弁を先ほどいただきましたけれども、計画に川の丸ごと再生プロジェクトの計画が掲げられておりますけれども、この計画はどうなったのかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　川の丸ごと再生プロジェクトは、これはどうなったのかというご質問でございます。こちらにつきましては、繁茂してしまった川の雑木や河床に堆積した土砂のしゅんせつを実施することで、河川を身近で親しみやすいきれいな空間に整備する事業でございます。　　こちらの川の丸ごと再生プロジェクト自体は、平成28年度をもって終了した事業でございまして、都市計画マスタープランにおいては、越辺川の周辺環境の保全と親水空間の創出、緑や自然と触れ合い、憩う観光レクリエーションの場としての機能充実の方針を示しており、川の再生プロジェクトを契機とした協働による維持管理の促進などを策定をしておるところでございます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　都市計画マスタープランの46ページに、河原再生、親水空間創出と書いてあるのです。ただいま憩い観光レクリエーションの場を設けるというご答弁がありましたけれども、その場所は近年の２度の河川の氾濫により、指定場所の改修工事を行っておりますけれども、その辺を含めてどう考えられておるのかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えを申し上げます。　　川の丸ごとで環境整備をしたところが被災をしている状況であるということで、それについての考えということかと存じます。川の丸ごと再生プロジェクト自体は、平成28年をもって終了した事業でありましたが、本事業は堤防や堰を整備し、水害が発生しないようにするいわゆる治水事業ではなく、整備方針が異なるものでございました。水害対策につきましては、河川管理者である埼玉県の河川改良事業によって実施していただいたことでございます。今後は、都市計画マスタープランにおいても、豪雨災害等への対策も位置づけを検討してまいります。　　現在、越辺川では所管の飯能県土整備事務所によって、鳩山町境の今川橋より順次上流に向かって河川整備を進めていただいております。河川の溢水により、町の財産はもとより床下、床上浸水等により地域住民の皆様の生命や財産が脅かされるような被害も現状発生しておりますので、町といたしましては一日も早く河川改修事業が進み、完了するよう埼玉県へ働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　ただいまの答弁で、県のほうで河川改修、護岸整備とかも要望を出して進めていくというふうな答弁でしたけれども、先ほど言った西戸グラウンドのところなのです。西戸グラウンド、２度ネットが倒れてしまって、今回もまた改修工事を行うというところなのですけれども、水害が発生しないようにと言いつつも、この都市計画マスタープランには、観光のレクリエーションの場にするというふうなのは、ちょっと政策にずれがあると感じております。この辺はまた質問をさせていただきますので、次に移りたいと思います。　　都市計画マスタープランにも、川角駅周辺のことが書いてあります。32ページに川角駅周辺については、緑豊かな市街化調整区域の住環境を保全しつつ、交通結節機能の強化や生活環境整備の充実というように書いてあります。そこの緑豊かな市街化調整区域の住環境を保全しつつ、交通結節機能の強化、生活住環境の整備というのはどういうことなのか、具体的に説明をお願いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えを申し上げます。　　川角駅周辺についての住環境の具体的な説明ということでございますけれども、都市計画マスタープランにおいては、議員おっしゃるとおり、32ページにおいて土地利用方針として、生活交流拠点である東武越生線川角駅周辺につきましては、緑豊かな市街化調整区域の居住環境を保全しつつ、交通結節機能の強化や生活環境整備の充実等により、利便性の高い駅周辺の地域の拠点にふさわしい計画的な土地利用誘導を推進しますとしております。　　具体的に交通結節点でございますけれども、こちらは電車やタクシー、バスのほか、自動車、自転車など様々な交通の手段の接続が行われる乗換えの拠点のことでございます。これらを強化いたしまして、人の流れがある利便性の高い駅周辺の特性を生かしたまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　次に、毛呂山町都市計画マスタープランと立地適正化計画の整合性についてお伺いをいたします。　　立地適正化計画の居住誘導地域には、川角駅周辺整備が含まれておらず、都市計画マスタープランには川角駅までが将来都市構想図に居住ゾーンと書かれております。立地適正化計画には書いていないけれども、都市マスには居住ゾーンと書かれているのです。この整合性に対して説明をお願いいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　毛呂山町都市計画マスタープランと立地適正化計画の整合性についてでございますが、市町村マスタープランの目標の設定は、目標達成型であるのに対し、立地適正化計画は課題解決型と言えます。また、立地適正化計画は、市街化区域に特化した計画でございます。したがいまして、都市計画マスタープランにおいては、町全体の計画目標を立て、立地適正化計画において市街化区域における利便性の向上をさせるための課題を解決していくことになります。都市計画マスタープランにおいては、川角駅周辺は郊外型土地利用誘導エリアとして位置づけをしております。郊外型誘導エリアとは、市街化調整区域であるものの、既存住宅団地や公共施設、学校の集積など鉄道沿線及び駅周辺土地利用におけるポテンシャルの高さから、今後人口格差を抑制するための郊外居住の緩やかな集約化や居住環境の向上とともに、地域振興に資する産業活力の創出等の動向に弾力的に対応する土地利用のコントロールが必要となるエリアと位置づけております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　次に、立地適正化計画について再質問をさせていただきます。　　立地適正化計画は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本理念としてつくられた政策でありまして、具体的に言うと、これから将来に向け人口減少が想定されると同時に、公共施設における老朽化による整備費用を軽減するために中心市街地に人口を誘導するということと、目白台に対する交通整備を行うということが目的と認識しておるのですけれども、そちらの認識でよろしいのかどうか、まずお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　立地適正化計画は、これまでの都市計画法に基づく市町村マスタープランや土地利用規制等とは異なる新しい仕組みでございます。これまでは、人口の増加や成長、拡大が前提となる中で土地利用規制やインフラの整備で都市をコントロールしてきました。　　しかし、議員ご指摘のとおり、今後人口が減少する中で公共施設も老朽化し、持続可能で安全安心して暮らせる都市づくりを進める必要がございます。都市機能に着目し、これらを都市計画の中に位置づけ、その魅力を生かすことにより、人口を中心市街地に誘導し、また目白台など各区域を公共交通ネットワークで結ぶことで、それぞれ区域における都市機能を補完していくという計画でございます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　交通整備の対策として、自動運転バスの実装を町は政策として進めてきましたけれども、現在は立ち止まっている状況ですよね。今後の政策を伺います。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　自動運動技術の社会実装につきましては、ネットワークの強化及び利便性の向上のため、実証実験を行ってまいりました。現在は、ビジネスモデルの構築が難しく休止している状況でございます。今後といたしましては、国交省や埼玉県と情報交換を行いながら、毛呂山町に合う自動運転技術の構築を検討し、ネットワークの強化及び利便性の向上を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　今、休止しているという状況なのです。今の答弁でちょっと気になったのが、今後自動運転技術の再構築を検討するということだったのですけれども、国交省や埼玉県と情報交換しながらということだったのですけれども、これ以前町内業者と進めてきたわけですよね。私は、その進め方というのは、今の答弁では違うと思うのです。やはり、ここは話が長くなるので、これはまた別の機会に質問したいと思いますけれども、ちょっと今の考えでは私は違うと思います。　　これまでそれぞれの計画に沿って質問してきましたけれども、全体的な部分として幾つか再質問させていただきたいと思います。まず、まちづくり整備課長、今回の集中豪雨も含めて、近年想定外の豪雨に対する被害が発生しています。毎回被害に遭われている方々がいらっしゃるわけです。その地域があるわけです。まずはそこを早期に、早い段階で改善、修繕をしていかなければ、対策を打っていかなければいけないと思うのですけれども、町民からいただいている税金でもありますので、そこを有効に使っていただきたいと思うのですけれども、そこの水害対策に対する計画はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　水害対策による計画の策定、対策による計画の策定ということでございますけれども、こちらは第五次総合振興計画後期基本計画におきまして、宅地や農地等の水害を防止するため、河川水路の整備を促進し、葛川や越辺川などの改修を県へ要望します。また、都市下水路や調整池などの適切な維持管理を図りますとされております。　　また、都市計画マスタープランにおいては、第３章、地域別構想におきまして、現在の生活圏を基本に西部地域、中央地域、東部地域の３つの地域を設定して、それぞれ地域まちづくりの方針を示しております。特に以前より豪雨により水害を被っている東部地区においては、防災に強い安全なまちづくりを推進として、浸水想定区域などの災害の未然防止、防災対策の充実などを明記しております。議員ご指摘のとおり、地区に対しての災害の対策を早急に図ってまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　ここの毎回発生する集中豪雨で、本当に度々被害を被っているところ、箇所がありますので、そこはきちんと政策を進めていってください。お願いいたします。　　次に、ここでロシア、ウクライナの戦争だったりとか、各国における自然災害により物資の協定やまた農作物の種の高騰などにより、食糧危機が訪れるかもしれないとささやかれている中、遊休農地を解消する政策は急務と考えております。例えば東北地方と物資協定をするだとか、そういった検討も含めて、やはり食糧危機に備えた対策というのも町で考えていかなければならないと思うのですけれども、町長その辺はどう考えておりますか。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　佐藤議員の再質問にお答えをいたします。　　食糧危機というのは、当然世界的に見れば起こり得るお話でございます。特に今は戦争の関係があって、肥料の関係等も大分高騰して、農業がやりづらい、そういう状況が見えてきております。今、各市町村の中でやはり目立っているのは農業団地というか、大規模な、いわゆる若者を呼び込む、そういったことも含めて、そういった施策を進めている市町村があちこち見えてきたなというふうに思います。これは、本当にすばらしい考え方であって、毛呂山町は新規就農者も多いわけでありますので、遊休農地、特に山間地域、丘陵地域、こちらにおける遊休農地をまとめて農業団地化していくような考え方、私はすばらしいなと思っておりますので、今後そういったところも検討していきたいというふうに思います。　　以上です。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　先ほど農業の新規就農者４件ということで答弁ありましたけれども、やはり遊休農地がこれだけ進んでいる中で、遊休農地の再生ということは、有効活用ということは、政策にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。　　最後の質問で、先ほど来都市計画マスタープラン、立地適正化計画の質問をしましたけれども、この２点に対しまして、やはり幾つかの政策に対してずれが発生していると思います。先ほど言った川の丸ごと再生プロジェクトの計画がまだ載っていたりとか、また立地適正化計画でも自動運転バスをこの先どうやっていくのか、まだ見通しもつかないような計画も載っております。そういったところも踏まえて、この都市計画マスタープランと立地適正化計画は、早急に改正、改定をしたほうがいいのではないかと私は思うのですけれども、その辺、山口まちづくり整備課長、どう考えておるのかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　都市計画マスタープランや立地適正化計画の修正が必要ではないかというご質問でございますけれども、こちらはやはり議員ご指摘のとおり、都市計画マスタープランや立地適正化計画につきましては、埼玉県が広域的な観点から定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び第五次毛呂山町総合振興計画、毛呂山町総合戦略に即することが求められております。これらの計画の見直しを勘案しつつ、課題を抽出しながら早急に見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長　佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員）　きちんと計画に沿って進むのであれば、計画どおりに進めていくのは当たり前だと思いますけれども、ここ近年の新型コロナウイルスの発症だったりとか、また近年の異常気象、戦争、物価高、これまで庁舎内でつくってきた計画の後に全てそういった事態が発生している状況であります。計画をやめるというのは、やめるというか見直しをするというのは非常に大変だと、勇気が要ることだと思うのですけれども、やはりどこかで立ち止まってやめる勇気というのも必要ですし、また柔軟に見直さなければいけないというところは、見直しをするということが私は非常に重要だと思います。町民のあしたを、そして将来に希望を持てるまちづくりを尽力していただきますことをご期待いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。 △後日日程の報告 ○小峰明雄議長　本日はこの程度にとどめます。　　明９月６日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○小峰明雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分）...